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本年度の目的は、農地賃貸借と作業受委託にみられる地域性とその要因を明らかにすることであった。そこで、所得と地代負担力の規模階層別に変動要因を分解し、また利潤関数の推定から供給と派生需要の価格弾力性及び限界所得と限界地代負担力を推定した。以上から得られた主な知見は次のとおりである。
所得変動に対して、自主流通米での優位性が地域間の所得格差の形成に大きな影響を与えている。また、賃金率の上昇による減少分は省力化によってほぼ相殺されているが、資本財に関しては価格上昇と設備増加の両面から所得減少に強く働いている。作業受委託の進展している東北では、資本財の外部化によって投入量の増加は幾分抑えられているが、所得の増加にまで端的に結びついてはいない。
経営規模間の所得と地代負担力の比較では、明瞭な地域差が存在している。北陸では、所得と地代負担力の絶対額が増大する進展・拡大過程の中で、農地流動化を進める規模格差は広がっている。一方、東北では所得と地代負担力が減少する後退・縮小過程の中で、規模間格差は拡大傾向にある。
また、供給の価格弾力性にも明瞭な地域差がみられた。北陸は価格硬直的であり、特に大規模ほど弾力性は小さな値であった。一方、北陸は東北に比べ弾力的であり、且つ大規模ほど弾力性は大きな値であった。
以上のことから、北陸では供給量を確保しつつ低米価政策によって構造変動はある程度誘発されるであろうが、東北のような地域では大規模経営による経済メリットの進展による所得絶対額の増大が必要であり、そのことが担い手の営農意欲に与える影響は無視し得ないであろう。
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