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今年度行った作業は、(1)農林水産省での関連資料の収集・ヒヤリング、(2)全国的状況の統計的・資料的検討、(3)鹿児島県における実態調査、(4)北海道十勝農業の調査と資料収集であった。
農家労働力の高齢化のもとで農地利用は急速に後退しつつある。農業就業人口の高齢者比率と農地利用後退率との間には明瞭な照応関係が存在する。畑作地帯では農業労働力の脆弱化が農業構造の変化にストレートに結びつく。当地帯では農地流動化率の水準も高く、旺盛な農地流動化を巧みに利用しながら、ごく短期間に急速な規模拡大を達成した農家が少なくない。しかし畑作地帯では、個別経営がダイナミックな経営展開を実現できる条件を欠く地域が多い。こうした地域では農業の組織化が課題となる。農協を核とした農業管理センター構想はその代表的なシステムである。十勝地域ではこうした農協の補完機能が充実している。大型機械の整備・リース、流通・加工対応、農家への各種情報の提供など、個別経営の存在を前堤にその組織化が高度のレベルに達している。一方、南九州の畑作地帯では個別農家の空洞化が著しく進行したため、個別経営に代替する新たな経営体の模索が始まっている。鹿児島県加世田市はその典型的地域である。農協直営事業はこうした危機状況の下に生み出された。事業は1989年に開始された。耕作放棄地を農協が経営受託し、ハウスかぼちゃ・メロンの栽培を行っている。施設は管理責任者が配置され、農協嘱託の身分が保証されている。そして経営が軌道にのれば、管理責任者を経営者として一人立ちさせたいと期待している。南九州にはこうした農協直営または第3セクター方式による経営体が次々に設立されている。同時に、産地集荷業者や卸売業者による生産事業への参入も目立ってきた。畑作農業は多様な経営体によって担われようとしている。
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