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今年度は、
【.encircled1.】北海道釧路地域での草地酪農を中心とした調査、
【.encircled2.】千葉県茂原市での合併農協の畑作農家支援システムの調査、
【.encircled3.】農家鹿児島県有明町、宮崎県川南町での農業管理センターや農業サービス事業体の実態調査、
【.encircled4.】農林水産省での関連資料の収集・ヒヤリング、
の4つの作業を行つた。
農家労働力の高齢化のもとで農地利用は急速に後退しつつあるのだが、畑作地帯では農業労働力の脆弱化が農業構造の変化にストレートに結びつく。とりわけ北海道のような農業専業型の経営が多い地域では、労働力的な制約が離農に直結することとなる。しかし北海道酪農には、膨大な資金がこれまでに投資されてきたし、その多くの部分を政府補助金が占めてきた。離農はこうした投資蓄積を無にする事を意味する。そこで案出されたのが、農地開発公社を媒介としたリース農場制である。農業への新規参入者の初期投資を軽減しながら、同時に離農農家が蓄積してきた資本を再活用しようというのがその狙いである。
農業管理センター(有明町)や農作業サービス事業体(川南町)もまた全国的に急増している。労働力的に困難をきたしている農家を中心にニーズが高まっているからである。とりわけ畑作部門では、農協や業者が直接作業を請け負うタイプのサービス事業体が目立っている。農業管理センターでは、こうした作業受委託事業を出発点として、さらに農地利用調査や経営・財務管理面にまで踏み込んだサービスを提案しようとしている(JA千葉長生)。地域農業の管制センターとして位置づけられようとしているのである。
営農継承をめぐる規範意識や集落機能が相対的に弱い畑作部門では、リース制度による新規参入者の受け入れや、農業管理センターなどによる個別経営支援システムの構築は重要な課題だといえよう。
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