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本研究の目的は、障害者の雇用確保を中心とした課題と、所得など生活保障を中心とした課題の相互関連性を検討することであった。また、障害者のニーズを家庭内での生活機能に限定せずに、第一に労働の問題、ついで社会参加やまちづくりといった「地域の生活機能」の問題として幅広く検討するという萌芽的研究であった。
最終年度は、障害者共同作業所と生活協同組合との事業提携活動の交流集会に参加するなどして、最新の情報を収集することに努めた。鹿児島では、生活ホームなどの地域事例を実際に見てまわり、障害者本人や関係者からの聞き取り調査をした。広島では、認可施設へむけた作業所作りの事例について聞き取りをした。東京では、昭島市の「リサイクル洗びんセンター」の建設にむけた作業所と生協の提携モデルについて聞き取りをした。また、新しい福祉の担い手として非営利組織(NPO)が注目を集めているが、そのなかで日本生活協同組合連合会や高齢者福祉事業団の福祉活動についても聞き取りを実施し、資料を収集した。
研究結果から言えることは、障害者にとって「働くこと」は単にお金を得るだけではなく、仲間をつくり社会とつながるという特別な意味をもっており、それぞれの地域に<雇用保障を中心とした総合的な生活支援システム>を創ることで、「親なき後の生活」問題の解決をはじめ、障害が有っても普通の市民と同様の暮らしを可能にして、その結果、一人ひとりを大切にする福祉社会を築くことが出来るということである。このようにして、メニューの数は多いけれども基本的なニーズを充足していないとされる、わが国の障害者政策を整序する見通しがえられた。それはまた、急速に高齢化社会を迎えつつあるわが国においては、痴呆老人や寝たきり老人などの「高齢障害者」問題として国民的課題になっており、女性の人生設計とも関わる課題であることがわかった。
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