| 研究課題/領域番号 |
04805058
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
森村 道美 東京大学, 工学部, 教授 (70010832)
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| 研究分担者 |
木内 望 東京大学, 工学部, 助手
高見沢 実 東京大学, 工学部, 助教授 (70188085)
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| キーワード | 住宅マスタープラン / 地区別計画 / 住居水準 / 住環境 / 各区個別事情 |
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| 研究概要 |
平成2年4月から4年4月にかけて、江戸川区を除く東京22区は、住宅マスタープランの策定作業を開始し、平成5年末までにその日程を完了した。本年度研究は、この22区のプランに関して、計画策定を担当した自治体部局とプランづくりに参加したコンサルタントの両者を対象に、プランの策定プロセス、自己評価、より展開すべき視点、プラン運用上の問題等に関するアンケートを行い、分析・解釈した。
22の区は、住宅・住環境に係わる諸条件が異なることから、同一の尺度で比較することは難しいが、結果を読みとることから、次の事項が明らかになった。(1)住宅マスタープランの策定作業の出発点あるいは途中の段階で、すべての区で住宅に係わる専管組織(5〜10名)ができたことは行政上の進歩であること、(2)策定されたプランについては、区もコンサルタントも一応の出来と自己評価しているものが多いが、住宅市街地像・地区別住宅像の明確化、用途地域など都市計画との関係等については、今後の課題としている指摘も多いこと、(3)マスタープランの運用を議論するための委員会や審議会など常置組織を持っている区は3区(予定を含むと6区)きりなく、プランの運用はひとえに担当部局の意欲と力量にかかっていること、(4)コンサルタントの殆どは、住宅白書づくり、HOPE計画、都市整備方針、特定地区のまちづくりなど引き続き区との関係をもっているが、全く関係の切れている社も複数存在すること等が明らかとなった。
総じて、プランが出来たことは良しとしても、その内容には精粗があり、プランが的確に運用・実現される保証は必ずしもないこと、したがって各区は、プランのリファインとその実現のための努力を継続的に行う必要があることが明らかとなった。
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