| 研究課題/領域番号 |
04832041
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| 研究機関 | 金沢工業大学 |
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研究代表者 |
若林 広明 金沢工業大学, 工学部, 教授 (90011056)
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| 研究分担者 |
札野 順 金沢工業大学, 工学部, 助教授 (90229089)
三原 一郎 金沢工業大学, 工学部, 助教授 (10148140)
村田 英人 金沢工業大学, 工学部, 教授 (10031080)
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| キーワード | 環境保全型社会 / 自然調和型都市 / 季節蓄熱利用 / ソーラー光発電 / 社会的費用 / 環境倫理教育 |
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| 研究概要 |
平成4年度研究を始めるにあたり、研究課題の21世紀環境保全型社会の特徴を再確認した。新社会の基本条件として、公平性、持続性、構成員の参加性をとり挙げ、11項目の社会システム設計指針と3項目の評価指計を整理した。又、新しい社会の都市構造、住居システムにつき具体的なイメージを明らかにした。そのような社会は自律分散型の自然調和型都市において実現されるとして、金沢市犀川水系内川上流を対象に具体的な検討を開始した。自然調和型都市のエネルギーシステムとして、内川ダム湖における季節蓄熱利用をとり挙げ、平成4年8月より12月にかけ、ダム湖水温分布の連続測定を行い、有効エネルギー(エクセルギー)の評価を完了した。(以上若林)クリーンなエネルギー源として、ソーラー利用が重要である、ソーラー光発電の未来社会に対する貢献の可能性を具体的に検討することを目的として、北陸地方における太陽光発電量を無人測定するためのシステムを製作し、運転を開始し、平成4年10月よりのデータを畜積しつつある。さらに、エネルギー収率向上の為の室用性のある姿靜制御架台につき、ソーラーパネルシステムの試作を行った。(以上村田)一方、近年、スーパーマーケット、コンビニエンスストアにおける即時的納品を前提とした配送システムが多頻度の商品納入を強要し、交通渋滞、排気ガス、騒音等の問題を発生している。又、自動車生産方式であるかんばん方式においても同様である。そこで、社会的費用を考慮した部品配送問題を数理的に検討する基礎的研究が開始された。(以上三原)環境保全型新社会システムの設計にあたり看過できないことは、システムの開発を進め、そこに棲む人達は今の幼年者達であるということである。従って、初等中等教育全体が、環境倫理に根ざした教育に進化する必要がある。その為のデーターベースの作成、及び環境倫理教育システムの構築を開始した。(以上札野)
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