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中・長期的な為替レートと国際資本移動の決定理論として、ヘクシャー・オリーンモデルと自由な国際資本移動を接合した2国成長モデルを構築した。その結果、各国の比較優位構造と国際資本移動および実質為替レートの間には密接な関係があり、完全特化の前後で資本移動の動きが大きく変化すること等がわかった。
また80年代後半のわが国経常収支の動きを実証分析し、内外の景気変動、湾岸戦争、金投機等の一時的要因が経常収支に与えた影響について検討した。その結果、これらの一時的要因を除いた経常収支黒字は、現実の黒字よりかなり小さいものであることがわかった。
短期的には為替レートは内外の金融政策や将来のファンダメンタルズに関する期待に依存して決まり、このレートの下で産業構造や要素価格が決定されるものと考えられる。そこで、85年以降の円高の下で日本の各産業の比較優位構造がどのような影響を受けたかを、産業連関表を使って実証的に明らかにした。またこのような比較優位構造の変化により、各産業の投資、労働雇用、利潤率、賃金率等が、どのような影響を受けたかを検討した。
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