北東アジアおよび東南アジアにおける国際情報システムの実態

1993 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 05041030
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 鶴木 眞 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (00051722)
• 研究分担者: 姚 錫裳 上海社会科学院 (中国), 副院長 ; 顔 栄昌 行政院新聞局 (中国), テレビ部長 ; 元 祐鉱 高麗大学校, 教授 ; 孫 旭培 中国社会科学院, 新聞研究所, 所長 ; 崔 禎鎬 延世大学, 教授 ; 水越 伸 東京大学, 社会情報研究所, 助教授 (60219623) ; 大井 真二 日本大学, 法学部, 教授 (10120388) ; 小川 浩一 東海大学, 文学部, 教授 (00056251) ; 小林 宏一 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (30170319) ; 岡村 黎明 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70233369) ; 林 利隆 関西大学, 社会学部, 教授 (80238112) ; 柳井 道夫 成蹊大学, 文学部, 教授 (10054321)
• キーワード: 国際情報化 / 衛星放送 / マスメディア / 東アジア / 中国 / 韓国 / 台湾 / 香港

研究概要

高度情報化社会を支える電気通信のための宇宙空間の人工衛星による利用、複数の国家が存在する地理的範囲を予め対象とした衛星放送の出現、衛星を経由する電波の国境外漏出(スピル・オーバー)などは、国家の情報に関する管轄権の範囲に新たな難問を課すこととなった。たとえば、「文化帝国主義」論に典型的に見られるように、外国文化の流入により自国文化の自律性や独立性が奪われるのではないかと言う危惧を抱くことによって、外国(とくにアメリカ)からのテレビ番組の輸入やテレビ電波の侵入を主権国家の権利として否定しようとする国家も存在する。さらに、かつて日本新聞学会と韓国言論学会のシンポジウムで日本と韓国の研究者間で議論となったように、韓国の自律的文化に添わない衛星放送番組の日本からの電波漏出に対し韓国は国家の権利として日本政府に規制の強化を要求し得るとする主張も出された。
とはいえ他方で、衛星を用いた放送や通信の電波が他国へ漏出する問題や、逆に複数の国家にまたがるテレビ番組を衛星を用いて提供する試みに関する国家間の調整が基本部分において成立している事例、あるいは敢えて問題としない事例も多く指摘し得る。東アジア地域は最後の事例に属する。平成5年度は中国、韓国、台湾、香港にターゲットを絞り、直接衛星放送の運用(計画を含む)および影響の実態を中心に調査し、併せて電気通信インフラストラクチャーの整備状況と地上波を用いたテレビ放送やCATVの実態調査をも行った。また、海外調査の本年度のまとめを兼ねて、平成5年12月に東京大学社会情報研究所の全面的協力と海外学術調査総括班からの助言も得て東京大学(本郷キャンパス)にて調査対象国から専門家を招き、「東アジアにおける国際情報化の実態」と題した公開シンポジウムを開催した。

研究成果

• [文献書誌] 鶴木 真: "中国の電気通信とマス・メディア状況の視察調査" 東京大学社会情報研究所情報メディア研究資料センターニュース. 4号. 2-5 (1193)
• [文献書誌] 岡村黎明: "多メディア・多チャンネル時代における放送と公共性" 放送学研究. 43巻. 101-146 (1993)
• [文献書誌] 本多周爾: "転換期をむかえたインドネシアのコミュニケーション政策" 情報通信学会誌. 11巻. 46-57 (1993)
• [文献書誌] 本多周爾: "衛星立国インドネシアの情報革命" 総合ジャーナリズム研究. 146号. 24-29 (1993)
• [文献書誌] 内藤 耕: "開発体制と放送の多チャンネル化-インドネシアの事例から-" 情報通信学会誌. 11巻2号. 59-65 (1993)
• [文献書誌] 岡村黎明: "「地域重視」の現実的対応を望む" 月刊民放. 1月号. 6-9 (1994)
• [文献書誌] 鶴木 真: "アジアにおける国際情報システムの実態(鶴木班平成5年度報告書)" 東京大学社会情報研究所, 110 (1994)
• [文献書誌] 岡村黎明: "テレビの明日" 岩波新書, 250 (1993)