在米日系企業活動の研究

1993 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 05045015
• 研究機関: 神奈川大学
• 研究代表者: 佐久間 賢 神奈川大学, 経営学部, 教授 (30247308)
• 研究分担者: ジョセフ ライツ 米国カンザス大学, 経営学部, 教授 ; ドナルド スペンサー 米国カンザス大学, 経営学部, 教授 ; マリリン テイラー 米国カンザス大学, 経営学部, 教授 ; 丹野 勲 神奈川大学, 経営学部, 助教授 (70221405) ; 松岡 紀雄 神奈川大学, 経営学部, 教授 ; 常石 敬一 神奈川大学, 経営学部, 教授 (00039786) ; 中山 茂 神奈川大学, 経営学部, 教授 (40012348) ; 衣笠 洋輔 神奈川大学, 経営学部, 教授 ; 田中 則仁 神奈川大学, 経営学部, 助教授 (40221395)
• キーワード: アメリカ / 日系企業 / 直接投資 / 現地化 / 日本的経営 / 労務人事管理 / 企業倫理 / コミュニティ・リレーションズ

研究概要

1.在米日系企業活動の研究では、大きく2つの目的をもって発想された。すなわち、(1)日本企業の対米直接投資は時代とともにどのように変化してきて、今後どのような動機で資本移動が行われるかを考察し、(2)米国に進出した日本企業や日系企業が、労働者の採用、処遇にどのように取り組み、現地の社会にとけ込んでいるか、いわゆる現地化の問題と課題を探ることをねらいとしている。
2.企業の中にあっては、現地雇用従業員がいかにしたら高い勤労意欲をもって働いていけるか、そのための労務人事管理はどのようになされているかを、企業での面談調査を通じて行うことにしている。今回この国際学術研究を始めたことで、アメリカ側研究者によるアメリカ人経営幹部、従業員の日本的経営手法への率直な意見を調査する。この結果を日本側研究者が同一企業の日本の本社で面談したアメリカ人従業員への見方と比較することで、日本人とアメリカ人の意識や認識のずれが発見できるかもしれない。
3.日系企業の現地化の必要性が叫ばれて久しいが、実態は理想から未だ遠いようである。そこで平成5年度では日米双方の研究者の意見交換を通じ、次の諸点の研究手法が討議され、次年度の計画が策定されている。
(1)進出して間のない企業を研究対象として抽出する。
(2)全米に広げず、対象地域を中西部所在の日系企業とする。
(3)調査対象企業の経営方針につき、経営戦略、労務人事管理と同時に、
(4)地域との関係をどのように構築しているか、いわゆるコミュニティ・リレーションズについても調査する。
以上の諸点をもとに、次年度さらに調査研究を深めていく。

研究成果

• [文献書誌] 佐久間賢,マリリン・テイラー,田中則仁: "AN ACTIVITY OF JAPANESE FIRMS IN THE UNITED STATES." JOURNAL OF INTERNATIONAL BUSINESS STUDIES. (予定).
• [文献書誌] 佐久間賢,田中則仁: "在米日系企業活動の研究" 国際経営論集(神奈川大学経営学部). Vol.6(予定). (1995)
• [文献書誌] 佐久間 賢: "現地経営の変革" 日本経済新聞社, 268 (1993)