研究課題
4月から月例の研究会を積み重ねた上で、7月から8月に環日本海経済圏について実態調査を行なった。アメリカン大学との共同調査として行なったもので中国(北京、瀋陽、延吉、図們、琿春、綏芬河)、ロシア(グロデコポ、ウラジオストク、ハサン地区)、朝鮮において現地の研究者及び実務家に豆満江地域国際共同開発プロジェクトを中心に北東アジアの国際協力について聴きとり意見交換、視察を行なった。ここまでの成果では、北東アジアの国際協力については、各国ごとの思惑のちがい、各国の中央と地方との思惑のちがい、各国の地方ごとの思惑のちがいなどがあり、容易には一致できず、そのために各種の国際協力プロジェクトが失敗または停滞する可能性があることが明らかとなった。しかしながら、それと表裏をなして、それ故に、協力の過程で思惑のちがいを克服すれば、脱冷戦の恩恵をあまり受けていないこの地域が、新しい国際協力の可能性を示すことができることも明らかとなった。11月には第5回立命館大学・アメリカン大学共同コンファランスが立命館大学において開かれた全体のテーマは「共生の世界秩序に向けて」であり、その中の特別分科会として、2日にわたって上調査の報告を行なった。報告及び討論においては、上記の二面性を示すことができたが、消極的側面と積極的側面とのいずれを強調すべきかを決したり、両者を流合するような研究枠組を提示したりするということはなかった。これは我々の研究の到達点を示すとともに、北東アジアの国際協力の現状を示すものであると考える。その後、調査及びコンファランスでの成果と公表する準備に入り、その間に安全保障、労働力移動など11月までには及ばなかった分野についても月例研究会を通じて補い、平成7年度に立命館大学国際地域研究所の刊行物において成果を公表する予定である。
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