| 研究概要 |
電気通信普及財団助成で作成したアンケート表(電気通信普及財団研究調査報告書第5号、19〜28頁・平成3年)を京都府立医科大学医療情報部を介して、院内医療情報システム関係者に対し、質問152項目を100部配布し、膨大な質問項目にも関わらず53通の回答を得た。
結果として,【.encircled1.】医療情報システム自体は、使用者の拒否反応なく受け入れられている、【.encircled2.】将来の医療においても、医療情報システムは不可欠なものとして認識が高い、【.encircled3.】しかし、どのようなシステムに発展するかについては、具体的なイメージには至っていない。【.encircled4.】ただ、現在試行されているICカードや光カードについては認識している、【.encircled5.】医療の場にコンピュータが導入されても、医師患者関係の悪化は招かない、とする回答が多数である点は特筆できる。今後の問題として、【.encircled6.】プライバシー保護の認識は高く、何らかの法的保護や情報の階層化による管理が必要であるしているが、医療情報システムの使用者に対する内部的規制については望まない回答が高かった。また、【.encircled7.】医療情報システムを診療以外の研究目的に将来使用したいとする回答が高かく、そして、医事会計や統計により利用されることを認識している、【.encircled8.】医師の専門や診療歴についての情報があれば利用したいとする回答が高かった。
このように医療情報システムについては受容し、利用者が必要とする情報があれば積極的に利用したいとする姿勢が明らかになった。そして、法的保護の必要性を求める結果が示された。
本調査研究の詳細については、印刷物にて公表するが、関連学会においても発表の予定である。
また、次年度には地域病院に対してアンケート調査の必要性を感じ、継続申請中である。
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