| 研究課題/領域番号 |
05208103
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
加賀山 茂 大阪大学, 法学部, 教授 (20169379)
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| 研究分担者 |
養老 真一 大阪大学, 法学部, 助手 (30240831)
福永 恵美子 大阪大学, 法学部, 助教授 (70113587)
大村 敦志 東京大学大学院, 法学政治学研究科, 助教授 (30152250)
竹内 保雄 明治学院大学, 法学部, 教授 (20062127)
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| キーワード | 法律エキスパートシステム / 国連国際動産売買条約 / 実定法の知識構造 / 民法 / 消費者法 |
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| 研究概要 |
1.CISGの知識構造の分析については、昨年度作成したCISGの適用、契約の成立、売主が契約に違反した場合の買主の救済手段、危険負担の部分についての流れ図を改訂することができた。この作業によって、定式化の方法についてはかなりの研究成果が得られた。特に、条約の適用問題で中心的地位を占める救済手段の問題について、その相互関係を明らかにするとともに、救済の全体像を明らかにする論理流れ図を作成できたことは、今後の設例の解法にを含めた今後の研究に大きに貢献しうるものと考えている。なぜなら、この図の完成により、CISGの知識構造の解明や、わが国の救済制度との比較の進展に寄与することにばかりでなく、実際の問題を解くための、知識ベースの構築、ソフトウェアの構築に対しても、多くの手がかりを与えることになったからである(法律エキスパートシステムの開発研究・研究報告書(1995年)pp.68-78.)。
2.外国消費者法の研究に関する本年度の研究成果としては、大村敦志「ヨーロッパ共同体と消費者政策」NBL538号8頁以下が完結された。また、フランス法については、加賀山茂がフランス消費法典についてビジネス法学会(1994年11月13日)において「フランスの消費者法の法典化の現状」として研究発表を行った。
3.民法に関連しては、大村敦志「典型契約論(一)」法学協会雑誌110巻9号21頁以下の連載を開始すとともに、千葉恵美子「取引的不法行為と表見代理との関係」が公表された。また、民法と消費者法の境界領域に関しては、加賀山茂「消費者の差止請求権の法律構成」森島還暦記念(日本評論社)が刊行の予定である。
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