法律知識ベースの構築

1997 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 05208105
• 研究機関: 明治学院大学
• 研究代表者: 吉野 一 明治学院大学, 法学部, 教授 (50062162)
• 研究分担者: 山手 正史 立命館大学, 法学部, 教授 (70200764) ; 木村 弘之亮 慶応大学, 法学部, 教授 (60051885) ; 和田 悟 明治大学, 政治経済学部, 専任講師 (90258757) ; 曽野 和明 帝塚山大学, 法政策学部, 教授 (40002258) ; 松本 恒雄 一橋大学, 法学部, 教授 (20127715)
• キーワード: 知識ベース / 契約法 / 国連売買条約 / 論理法学 / 法的推論 / 法的知識 / エキスパートシステム / 論理

研究概要

本研究では、国際売買法(国連売買条約(CISG))の法律知識べ一スが構築された。この知識べ一スは、申込と承諾による契約成立とそれに基づく法律関係の発生から、義務の履行による債権債務の消滅、不履行による損害賠償、修理、代替品請求権など新たな権利義務関係の発生、さらにその不履行よる解除権などの発生、解除権の行使による契約関係の消滅と現状回復義務の発生、最後にそれらの義務の履行による法律関係の消滅に至る法律関係の全変動過程を推論し、出来事の進展のどの時点をとってもその法律関係の状況を判断することができるものである。知識べ一ス構築に際しては、法的知識構造の解明と法律知識べ一ス構築のための基礎理論である論理法学を提供された。国連売買条約およびその基礎にある契約法一般の法的知識の論理構造が解明された。そして契約に基づく全法律関係の変動を推論する契約法の演繹体系が解明された(吉野)。法的知識は、まず論理流れ図の形で表現され、さらに体系表の形でも整理された。論理流れ図で表現された法的知識は、開発された法的知識表現言語CPFの形式で知識べ一スに搭載された。法律概念電子化辞書が作成された(吉野、和田)。モンタギュ文法に基づく知識表現も検討された(岡田)。国際取引に関する設例が作成され、その解法が示めされた(松本恒雄)。同法に関連する判例、学説が整理・分析された(曾野、山手、北原、坂本)。また私法分野である(国際売買)契約法に関する知識構造解明と知識べ一ス構築の成果が、公法である税法(木村)と海上交通法(松本宏之)に応用された。CISGの拡張解釈や類推適用の際の法的発見の推論の知識構造が分析され、その形式化がなされた(吉野)。

研究成果

• [文献書誌] Yoshino. H.,: "Fundamental Approaches to Legal Logic" 法学研究 故酒田正敏教授追悼号 (62 明治学院論叢587号). 587号. 1-11 (1997)
• [文献書誌] Yoshino. H.: "The Logical Structure of Argumentation in Juridical Decisions" 法学研究 法学部創立三十周年記念論文集. 590号. 1-26 (1997)
• [文献書誌] M.Qing XU: "“A Fuzzy Theoretical Approach to Representation and Inference of Cases in CISG"" Artificial Intelligence and Law. (1997)
• [文献書誌] 松本恒雄: "高度情報通信社会の契約法" 新版注釈民法13巻. 13巻. 250-272 (1996)
• [文献書誌] 松本恒雄: "コンピュータ化による取引法の変化" 京都司法書士会会報. 65巻. 49-72 (1997)
• [文献書誌] 松本恒雄: "消費者取引における不公正な契約条項の規制" 伊藤進教授還暦記念論文集『民法における「責任」の横断的考察』. 37-58 (1997)
• [文献書誌] 曽野和明: "国際契約の成立" ジュリスト増刊『国際私法の争点(新版)』. (1996)
• [文献書誌] 曽野和明: "国際契約" ジュリスト(民法百年特集). 1126号. (1998)
• [文献書誌] 和田悟: "メタルールに関する一考察" 青森中央短期大学研究紀要. Vol.15. 107-116 (1997)
• [文献書誌] 和田悟・吉野一: "国連売買条約(CISG)の法律知識べ-スの構築" 平成7年度科学研究費補助金重点領域研究成果報告書. 106-156 (1996)
• [文献書誌] 和田悟・吉野一: "国際売買条約(CISG)の法律知識べ一スの構築(2)-変更を加えた承諾をめぐって" 平成8年度科学研究費補助金重点領域研究成果報告書. 114-117 (1997)
• [文献書誌] 和田悟・吉野一: "CISGにおける契約成立の推論過程 契約の成立方法と成立時期をめぐって" 平成9年度科学研究費補助金重点領域研究成果報告書. 114-121 (1998)
• [文献書誌] 山手正史: "ウィーン売買条約の展開--適用可能性の拡張--" 東北学院大学論集・法律学. 48号. (1996)
• [文献書誌] 山手正史: "1980年国連国際物品売買条約--解釈上の諸傾向を中心として--" 国際経済法. 5号. (1996)
• [文献書誌] 木村弘之亮: "相続税の客体としての家族財団:ドイツ相続税法一条一項四号の解釈をめぐって" 法学研究. 71巻1号. 53-60 (1998)
• [文献書誌] 木村弘之亮: "国際税法の起源(一)" 法学研究. 70巻7号. 1-30 (1997)
• [文献書誌] 北原宗律: "「法律エキスパートシステムの基礎的研究」" 修道商学. 37巻1号. (1996)
• [文献書誌] 北原宗律: "「インターネットにおける情報事故と情報通信倫理」" 電子情報通信学会・ソサイエティ大会講演論文集. (1996)
• [文献書誌] 平田勇人: "「ウィーン売買条約における信義則」" 高松大学紀要. 5号. (1996)
• [文献書誌] 坂本 正光: "「書式の争い(“Battle of the Forms")の申込みに変更を加えた承諾の解釈について:民法528条はどのようにして廃棄すべきか」" 『高田章教授退官記念論文集』. (1996)
• [文献書誌] 久田なつみ: "履歴情報を利用したユーザエージェントの構成とそのブラウザヘの適用" 情報処理学会第56回全国大会講演論文集. 4J-01. (1998)
• [文献書誌] 岡田光弘: "論理的意味論に基づく法律文書の論理的知識表現論および論理的分析システム研究報告" 平成9年度科学研究費補助金重点領域研究成果報告書.
• [文献書誌] 松本宏之: "海上衝突予防法第一五条の論理構造分析" 海上保安大学校研究報告法文学. 43巻1号. (1998)
• [文献書誌] H.MATSUMOTO: "Towards the Systematization of the Japanese Maritime Traffic Law" J.of Advanced Computational Intelligence. Vol.1 No2. 130-136 (1997)