| 研究課題/領域番号 |
05278103
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松尾 友矩 東京大学, 工学部, 教授 (80010784)
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| 研究分担者 |
森嶌 昭夫 名古屋大学, 法学部, 教授 (80022416)
岩田 規久男 上智大学, 経済学部, 教授 (60053683)
淡路 剛久 立教大学, 法学部, 教授 (90062653)
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| キーワード | 社会的合意形成 / 環境法 / 環境経済 / 国際関係の調整 / 世界遺産条約 / 都市ごみ収集 / エネルギー回収 / 経済的インセンティブ |
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| 研究概要 |
本研究グループでは工学、法学、経済学、社会学等の多分野、異分野の研究者の共同研究として実施されている。次世代のより環境にやさしい社会へ導いていくためには、より合理的な技術の開発を進めると共に、その技術がパブリックアクセプタンスを得て、社会に受け入れられ、定着していくことが必須の条件である。従来の環境科学における研究は、ともすると基礎的なサイエンスの深化、あるいは個別応用技術の開発を指向するものであったが、実社会への適用、あるいは社会の変革という面に対しての方法論についての検討が不足しがちであった。このような課題に対して各分担研究者は次のような研究を行った。
(松尾)個別の科学技術の成果を社会に定義させる支援システムの事例として、都市(東京都区部)のごみ処理問題をとりあげ、コンピューターモデルでの政策評価システムの構築を進めている。ごみからのエネルギー回収、収集焼却に伴う環境影響、社会的コスト、便益をパラレルに提示するモデルの開発を進めている。
(淡路)社会を構成する主要な主体(環境保全を実現する上での)と主体間の調整のあり方をこれまでの事例に照らして明らかにした。対象とした事例は、(1)滋賀県造林公社、琵琶湖造林公社の事例、(2)豊川水源基金の事例である。水源林の造林対策実現のための主体の確認と調整過程の類型化を進めた。次世代社会の環境問題の解決のためには、かかわる主体として、世代間の相違に基づく新しい問題とされるが、この調整のための原理を求めるために世界遺産条約を事例として解析を進めている。
(岩田)社会変革のインセンティブの一つとしての経済インセンティブの効果、影響についてのモデル的検討を行った。具体的には日本社会を対象としたComputable General Equilibrium Model(GCEM)の開発を進めている。
(森嶌)地球全体を考えた場合には、登場する主体は国家、地球のレベルの存在が問題となる。本研究では先進国と途上国の間の関係を調整する手段、原理の求め方として事例解析を行っている。具体的な対象としては、国連各機関、援助実施機関団体についてのその機能、役割を調整している。
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