| 研究課題/領域番号 |
05301026
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
平兮 元章 福岡大学, 人文学部, 教授 (10140732)
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| 研究分担者 |
清田 勝彦 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60071726)
保坂 恵美子 北九州大学, 文学部, 教授 (30149025)
西村 洋子 創価大学, 文学部, 教授 (00063892)
保田井 進 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60085678)
大橋 薫 聖徳大学, 人文学部, 教授 (90062067)
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| キーワード | 旧産炭地 / 筑豊地域 / 嘉飯山地区 / 石炭産業 / 社会病理 / 社会福祉 / 同和対策 / 生活保護世帯 |
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| 研究概要 |
石炭産業衰退後の筑豊地方の社会・経済システムは、飯塚市以外はまだ再生しえていない。原因は、産業の不在による労働力需要不足、交通アクセスの貧弱さ、同和対策の遅れ、等が考えられる。
1)石炭産業最盛期には、鉄道密度が高かったが、その衰退後、鉄道は廃止され、交通機関がなくなった地域が多い。特に山田市は、陸の孤島化している。一方、交通アクセスの有利な嘉穂群の桂川町、穂波町は飯塚市の一部と共に福岡市のベッドタウン化が進んでいる。
2)住環境は、解体整備が進んでいるが、逆に住宅整備が世帯分離を促進し、老親の生活保護世帯を増やすといった矛盾も呈している。
3)認可を受けやすい精薄施設、老人福祉施設が多く、認可の下りにくい児童障害児施設は少ない。いわゆる、福祉屋、施設屋が見受けられ、福祉の進展が見られるとは言い難い面もある。老人ホームの入所率、母子世帯の生活保護率、が高く、世代間に亙る生活保護の受給率も高い。
4)社会医学的には、ストレスを受けやすい人による多く見られる肝硬変や肝臓ガンの罹患率が高い。また、自殺率も高い。
5)逸脱行動に関しては、この地域独特の分化と無関係ではないと思われる側面も見られている。
6)社会教育の中心は、同和教育であり、これを抜きにしてはこの地域については語れない。被差別意識や批判意識が高く反応も敏感である。
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