| 研究課題/領域番号 |
05301029
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山田 定市 北海道大学, 教育学部, 教授 (60001426)
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| 研究分担者 |
神田 嘉延 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (40117495)
朝岡 幸彦 室蘭工業大学, 工学部, 助教授 (60201886)
山本 健慈 和歌山大学, 教育学部, 助教授 (90112101)
高倉 嗣昌 北海学園大学, 教養部, 教授 (90000637)
鈴木 敏正 北海道大学, 教育学部, 助教授 (70093648)
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| キーワード | 生涯学習計画 / 自己教育 / 協同 / 公共性 / 学社連携 |
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| 研究概要 |
本研究では地域生涯学習計画を大きく都市型・農村型の2類型に分け、前者では大阪府貝塚市、後者では北海道別海町を各々典型としてとりあげた。前者の特徴は、とりわけ1980年代に入って公民館を中心とした住民の自己教育活動が展開したことがある。このような段階にいたり、行政側からも各種事業の調整が必要となり、また住民の側からもリーダー層を中心に、相互に学習活動のネットワーク化の必要性が自覚されるようになる。これが生涯学習計画化の客観的条件であるが、実際の計画化においては、個別的な実践に留まらない地域全体の学習活動の見通しを獲得すること、およびその内容の公共性を明らかにすることが必要になる。貝塚市の場合は、職員・住民の「協同」によってそのような計画化に要請される主体を形成することが計画化実践の要であった。
後者の場合も1980年代に社会教育事業の体系化が必要になったことは共通であるが、とりわけ学校教育の見直しが図られていることが特徴である。すなわち、生涯にわたる「自己学習力」を獲得する場として学校教育を位置付け、地域づくりにの担い手を育成することが重視されている。さらに住民の自己教育活動も農業情勢が逼迫する中で、公的・非公的に盛んになっており、そこでは生産のありかたから生活のありかたまでの見直しが開始されている。この両者の動きが結合する時に、新たな農村型生涯学習の可能性が開けるように思われる。
以上の事例分析より、住民の主体性の回復を保障するような自己教育の計画化が生涯学習計画の基礎におかれるべきこと、それは学社連携や地域づくりといった内容の編成においても、また計画化の主体を同時に形成するような策定方法においても求められていることが明らかになった。
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