| 研究課題/領域番号 |
05301035
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 清泉女子大学 |
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研究代表者 |
小林 順子 清泉女子大学, 文学部, 教授 (20089288)
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| 研究分担者 |
赤星 まゆみ 尚絅大学, 文学部, 助教授 (50150975)
小野田 正利 長崎大学, 教育学部, 助教授 (60169349)
大坂 治 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60149739)
井上 星児 国立教育研究所, 企画調整官 (70223253)
桑原 敏明 筑波大学, 教育学系, 教授 (00015439)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| キーワード | フランス / 新教育基本法 / 教育改革 / ジョスパン文相 / バイル-文相 / 教育の平等 / 教育の質的向上 / 学校教育計画 |
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| 研究概要 |
今年度は2回の研究打ち合わせ会を開催し、研究報告書『現代フランス教育改革に関する総合的研究』を作成した。同報告書は、初年度に収集した議会議事録・文教委員会資料・政府審議会資料などを手掛かりとして、ジョスパン・ラング・バイル-の各教育大臣の下での教育改革の背景ならびに理念・実態を明らかにしたものである。その結果、以下の研究実績を得た。
(1)保守・中道政権下の教育大臣バイル-の教育政策は、当初、保守派の政策方針を色濃く反映して、公立教育部門への<市場原理>の適用拡大を主眼としていたが、その後の大学管理運営改革法および私学助成改革法の頓挫により政策転換を行い、ジョスパン=ラング路線の継承ともいえる改革を行った。
(2)その集大成である「学校改革のための新しい契約」(1994年6月)は、子ども・青年の多様性の尊重を基本方針においており、その具現化として前期中等教育の制度改革および「学校組織網」の創設がなされた。
(3)バイル-教育大臣は、上記契約を実行に移すために「学校教育改革計画法案)(1994年12月)を提出し現在国会で審議中であるが、4月下旬の大統領選挙の結果次第で不成立の可能性があること、また、保革共存内閣下で明確に表れてきている競争原理、規制緩和と民活化の潮流が政権交代により一層強まることが予想される。15EA05:なお、本科研とほぼ同じメンバーで作成した平成3・4年度科研費報告書『フランス「新教育基本法」下教育改革に関する総合的研究』と本報告書を総合して平成7年度の科学研究費出版助成金を申請する予定である。
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