| 研究課題/領域番号 |
05301039
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
市川 昭午 国立学校財務センター, 研究部, 教授 (00000050)
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| 研究分担者 |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (50236600)
三輪 建二 東海大学教育研究所, 助教授 (50212246)
葉養 正明 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (30114119)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (70150026)
結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| キーワード | 学校外教育 / 学校教育の多様化・弾力化 / 学校の役割・機能 / 教育の民間委託 / 民間教育セクター |
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| 研究概要 |
今日の教育改革の基本的な目標は、個人の多様な教育ニーズにきめ細かく対応することによって教育荒廃の解決を図るとともに、個性重視の教育を行うことによって、創造性の育成を期すことにある。しかし、学校が教育機能を全面的に請け負う在来型の方法をとる限り、目下の財政状況の下では実行困難である。となると、現在求められているのは、公費支出の増大を避けながら学校教育の多様化・弾力化を図る方策であり、我々はこれを学校外の各種教育セクターとの連携・協力に見いだそうと考えた。
このような考えのもと、本研究では、公共部門と民間部門との間の代替・補完や連携・協力の実態を明らかにすること、そして代替・補完の可能性を見極めることを研究課題としている。
研究成果報告書の概要は、以下の通りである。
(1)まず序章では、教育における公共と民間の役割分担、教育事業に関する民間事業の位置付け等に関する理論的検討を行った。
(2)第I部では、教育委員会に対するアンケート調査から、公立中学校および高等学校における学校外教育セクターとの連携・協力の実態分析、さらに中学校長および学習塾長に対するアンケート調査から連携・協力に関する意識の分析を行った。
(3)第II部では、まず、学校の「教育責任」と外部委託に関し考察を行い、次に、学習塾・予備校の発展および家計の教育費負担の現状から、学習塾・予備校との連携・協力の必要性について論じた。さらに、3都市の事例をもとに社会教育の多様化・弾力化の現状と課題を検討した。
第III部では、2年目に開催したシンポジウムを踏まえ、3人のシンポジストの論考を収録している。
最後に第IV部として、アンケート調査や訪問調査の資料を付した。
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