明治・大正・昭和期における経営者および企業組織のデータベース作成と分析

1995 年度 研究成果報告書概要

• 研究課題/領域番号: 05301080
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 経済史
• 研究機関: 学習院大学 (1995); 東京大学 (1993-1994)
• 研究代表者: 鈴木 恒夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (50196846)
• 研究分担者: 小早川 洋一 中部大学, 経営情報学部, 教授 (50267902) ; 塩見 治人 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (40080238) ; 由井 常彦 明治大学, 経営学部, 教授 (10061847) ; 和田 一夫 東京大学, 経済学部, 助教授 (20121478)
• 研究期間 (年度): 1993 – 1995
• キーワード: 経営者 / 企業設立 / 企業形態 / 役員兼任 / データベース

研究概要

わが国最初の信用機関である商業興信所が、明治26年より逐次発行した全国版の会社役員録で、わが国で刊行された会社役員録としては最初のものの一つである、『日本全国諸会社役員録』に記載されている様々なデータを電子データベース化しようと試みたのが、本研究である。府県道別に、株式会社以下、合資、合名等の会社形態、設立年月、払込資本金、役職と役員名、支店等のデータを、コンピュータ処理できるように電子データベース化し、検索や統計的処理を行えるようにしたものである。本研究では、3つの電子データベースを作成した。役員データ、会社データ、会社情報データがそれである。役員データに関しては、一人一人のレコードにつき、資料年度、府県名、通し番号、会社番号、会社名、役職名、氏名のフィールドを準備した。会社データでは、資料年度、府県名、会社番号、会社名、組織コード、原典の記載巻号、原典でのページである。また会社情報データでは、資料年度、府県名、府県コード、会社番号、組織形態、組織コード、所在地、創立年、創立月、公称資本金、株券額、払込資本金、積立金、支店数である。
明治31年と明治40年の信頼出来る電子データベースを作成することと、今後の便宜を図るために、旧字体を新字体に変換すべきものの一覧表を作成した。以上の作業成果のより、次の点が総括的に言える。明治31(1898)年におけるデータベースでは、役員数32,559名、会社数4,050社であり、明治40年におけるデータベースでは、それぞれ、47,383名と7,200社に増加した。両年の間で、役員数では45.5%増加したのの対して会社数は78%もの増加をみせたのである。今後、電子データベースの公表と明治40年に続く、大正期、昭和戦前期の時期を対象とした電子データベースの作成が課題である。