| 研究課題/領域番号 |
05301085
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤谷 築次 京都大学, 農学部, 教授 (30046453)
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| 研究分担者 |
飯国 芳明 高知大学, 人文学部, 助教授 (40184337)
青柳 斉 新潟大学, 農学部, 助教授 (30184055)
新山 陽子 京都大学, 農学部, 講師 (10172610)
田中 基晴 農林水産省, 北海道農業試験場, 室長
武部 隆 京都大学, 農学部, 助教授 (30093264)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| キーワード | 日本農業の担い手 / 地域農業 / 集団的生産組織 / 作目特性 / 土地利用型農業 / 農業の法人化 / 農業経営の発展 / 法律形態 |
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| 研究概要 |
日本農業の担い手の将来像を考究した本研究では、理論面、制度・政策面、そして実証面の3側面から包括的にアプローチしたが、その結果、とくに次の諸点を明らかにすることができた。
まず、第1は、農業の担い手を議論する場合、地域的視点と経営体的視点とが不可欠で、したがって、地域農業の担い手という視角がきわめて重要となってくること、そして、第2は、担い手を経営体と“人"の両面で捉える必要があるが、人として担い手を捉える場合は、その人がその経営体の構成員・経営者・労働者としてどうかかわっているかを、つねに問題にしなければならないことである。
次に第3は、農業の担い手の最適形態は、社会経済的な時代的背景と作目特性に規定されるため、これらの要因を踏まえて最適形態形成のメカニズムを明らかしなければならないことである。また、第4は、とくに土地利用型農業の場合には、農場的な規模と形態に経営耕地をまとめあげることが大切になるが、このとき土地結合型の集団的生産組織の形成と具体化が、結果的に土地利用型農業における個別農業経営発展の糸口になるであろうことである。
そして、農業の法人化問題との関連で、第5は、法人化問題に対処するにあたっては、「農業構造変革の手段としての法人経営」という視角が非常に大切になってきていること、そして、第6は、農業経営の発展・展開は、経営の実体としての経済形態の発展・展開として押えることがまず先にあって、次いでその実体の発展・展開を受け止める容器として法律形態を思考するという順序に従うことを忘れてはならないということである。
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