研究課題/領域番号 |
05301109
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
森際 康友 名古屋大学, 法学部, 教授 (40107488)
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研究分担者 |
出口 弘 国際大学グローバル, コミュニケーション・センター, 助教授 (60192655)
田島 正樹 東北芸術工科大学, 助教授 (20147490)
佐藤 俊樹 東京工業大学, 工学部, 助教授 (10221285)
猪木 武徳 大阪大学, 経済学部, 教授 (00107111)
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キーワード | 公共財 / 国民国家 / 世代間倫理 / 公共的意志決定 / コースの定理 / 社会的シンボル相互作用 / システムとしての知識 / 環境権 |
研究概要 |
1.本研究は哲学、法学、経済学、社会学およびシステム工学を主分野とする相関社会科学的観点から持続的開発論その他、開発と保全をめぐる社会倫理を支えている諸前提と主張を吟味し、擁護可能な環境保全の理念を、その制度的実現を考慮しつつ提起することを目的としている。そのアプローチは、市場論的アプローチの長所を生かしつつ、その制約を乗り越えるための制度設計理念を提起するものである。同時に、環境問題はその抜本的解決には適切な所得再分配を要求するとの考え方にたち、リベラルな社会正義概念に基づく再分配原理を探究する。 2.本年度は、経済政策的および社会正義論的アプローチの基礎となる知識の共有を行った。さらに、これらのアプローチを統合するシステム論的な視点について議論し、了解の共通化を図った。研究成果の交流、および会議準備は電子メールを活用することによって効率的に行うことができた。新たな知見として、世代間正義を語る場合に、先行世代は何代後の世代までに何を遺すべきかについて、既存の法学では受け容れられないが、論理的に要請される「死者の権利」という観点が提起された。また、実践的な観点からは、紛争当事者間の価値観のズレを調整し合うシステム論的メカニズムを素描し検討した。また、この統合論的アプローチの基礎にある、そもそも環境問題がなぜこれまでの経済学や法学、社会学、哲学において十分に研究されてこなかったのか、という問題が提起され、検討の結果、他の社会科学的問題分野に比して、誰の、なにゆえの問題であるかがはっきりしなかったことが挙げられ、この問題意識との関連でアプローチの位置づけを調整した。環境問題に対する国家の義務、および地方公共団体、国際機関による義務分担の可能性について探究した。
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