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民間外国語教育施設全体の健全な発展が図られる自主ルール(民間外国語教育施設の運営に関するガイドライン)を策定し、文部省・通産省に報告を行った(資料1、2)。
一方、多様な学習ニーズに対応するカリキュラム、教育方法のあり方、教員の採用、研修のあり方などのついての検討に資するため、学習者に対するアンケート調査項目の検討に入った。学習者が最も多い7月末迄に回収完了を目標に急ピッチでその作業が行われた。
調査項目は、1)現在利用している外国語教育施設での学習実態-学習期間、利用開始のきっかけ、利用の理由、学習情報入手経路、カウンセリングの有無、受講コースでの学習実態、クラスでの学習実態。2)利用外国語施設についての満足度-教材、カリキュラム、講師の資質、クラス人数、レベル設定。3)今後の学習意向の外国語学習ニーズ-外国語学習の継続意向とその理由、新たに学習したい語学の有無。4)関連する背景・個人属性等である。
全国外国語教育振興協会の加盟校26校の利用者1500名(調査地域は全国)に対し、語学種類、利用者構成、地域についての配慮を行い割り当てた。1000標本の回収を目標に当初1300名を26校に割り当てたが達成できず、さらに200名を追加した。有効回収数998標本(有効回収率66.5%)
集計・分析作業に着手した。当初、単純集計のみ考えていたが、分析結果を委員会で検討した結果、クロス集計の必要性を感じ再度作業に着手した。外国語学習に関するニーズ調査報告書(資料3)は完了した。今後はヒヤリング等を含む実態調査を含めて課題研究を完結させたい。
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