|
1.前年度に引き続き、八戸、一関、米子の各自治体に対して、地域情報化政策の現状と課題ついて資料収集、聞き取り調査を行ない、各自治体が現在、政策の見直しを行なっていることを知った。また、八戸、一関、沼津、米子、山口のCATV事業者に対してCATVの現状と課題について聞き取り調査を行ない、経営のきびしさは変わらないが、地域情報と住民参加について新しい試みがなされていることを知った。
2.現在、地域情報システムの構築を実施している自治体に対して、医療・福祉システム、および教育・文化システムの状況について調査を行ない、それぞれにおいてシステム、ネットワーク、情報内容、住民参加に関してユニークな試みがなされている一方、どの自治体においても内容的にあまり変わらないものが多いことを知った。
3.地域情報化は今や転換期にあり、地域産業の情報化から地域生活の情報化、また地域文化の情報化に変わり、中央の情報ではなく地域の情報を開発し、上から、外からではなく、下から、内から住民主体の情報化へと進む必要があることが明らかにされた。そして、CATVも医療・福祉、教育・文化などの「地域情報」を多く提供するとともに、住民による番組企画・制作が可能な「パブリック・アクセス・チャンネル」をもっと積極的に行なうことが今後必要であることを知った。
|
