• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

1993 年度 実績報告書

現代日本のコミュニティの構造と機能に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 05451039
研究機関帝京大学

研究代表者

菊地 美代志  帝京大学, 文学部, 教授 (90086843)

研究分担者 江上 渉  駒沢大学, 文学部, 講師 (50213533)
池 周一郎  帝京大学, 文学部, 講師 (20246060)
キーワードコミュニティ / 地域活動 / 町内会 / 近隣住区 / まちづくり / 地域行政 / 住民自治
研究概要

この研究の目的は、わが国におけるコミュニティの構造と機能の実情を全国的に調査し、コミュニティづくりを成功させた要因を実証的に明らかにすることにある。本年度は、都道府県庁のコミュニティ担当者と「あしたの日本を創る協会」に照会して得た約500コミュニティ団体の代表者を対象に全国調査を実施した。
われわれは、「現代日本における地域活動の実態に関する調査」という調査票を作成し、1993年末に全国の517団体に対して郵送法により調査を実施したところ、304団体から解答を得て、郵送調査としては極めて高い回収成果をあげることが出来た。1994年に入り、コンピュータを使用して集計を行った結果、わが国でも指折りのすぐれたコミュニティ地区を多数調査できたことが判明した。
今回調査した地区とその団体は、町内会・自治会40.7%、学区・住区のコミュニティ協議会37.9%、特定の目的をもつ自発的組織21.3%、である。これらのうち、地元の人たちが自主的に結成したもの44.2%、行政からの要請もあって結成したもの55.8%で、自生的なコミュニティと半官半民的なそれと両者を把握することが出来た。
データをみると、多くの地区が事業の実施面や地域の組織化面について高い水準の状態にあった。どの地域でも地域環境の整備、分化振興、福祉活動等のコミュニティ事業が活発に行われていた。また、伝統的な団体と近代的な団体との間の提携がみられ、コミュニティの組織化の状態も良好であった。コミュニティ計画の面では、ほとんどの地域が活動計画を有し、数年間にわたる中長期計画持つものも30%あった。そして、67%の地区が国や自治体のモデル地区の指定を受けた経験を持っていた。このように優れた実績を持つコミュニティを多数調査できたので、今後もその実態を詳細に分析し、「良きコミュニティ」の「形成要因」の解明を続ける。

URL: 

公開日: 1995-03-23   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi