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今年度は、もっぱらデータ収集を目的として研究にあたった。その概要を記せば、下記のとおりとなる。
1.データ収集を行った弁護士団体:
(1)全国団体 日本弁護士連合会
(2)大規模単位会 大阪弁護士会
(3)中規模単位会 神戸弁護士会・札幌弁護士会
(4)小規模単位会 滋賀弁護士会・山口弁護士会
2.データ収集の対象となった政策課題・活動内容:
(1)司法試験改革(日弁連・大阪)
(2)当番弁護士制度(神戸・山口)
(3)相談センター(大阪)
(4)外国弁護士問題(日弁連・大阪)
(5)公益弁護士活動(cause lawyering)一般(大阪・神戸・滋賀)
3.データ収集の方法:
(1)面接調査および文献調査 上記2の(1)〜(4)
(2)質問紙調査 上記2の(5)
以上の結果、全国団体と異なる規模の単位会とについて、いわゆる公益的領域と業務対策的領域の両者についてデータを収集することができたが、分析は来年度の予定であり、まだ成果を公表する段階ではない。
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