| 研究課題/領域番号 |
05451124
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
八木 宏典 東京大学, 農学部, 教授 (00183666)
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| 研究分担者 |
斉藤 潔 東京大学, 農学部, 助手 (80202076)
秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (20167852)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1995
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| キーワード | 水田経営 / 大区画圃場 / 農地管理 / 農地利用調整 / 土地改良 |
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| 研究概要 |
農地基盤管理システムの成立条件
1)組織範囲:水田の大区画化や大ブロック化など農地の面的整備が必要であることと農地所有者の地域的な合意形成の容易さという範囲からみて、水系単位あるいは土地改良区単位の範囲で、しかも住民が一つのコミュニティーを形成しうる単位を一つの範囲としたシステムの設立が望ましい。広域合併農協の場合には、土地改良区の範囲あるいは集落範囲を考慮した支所単位の組織化が必要とされよう。
2)システムの具備すべき機能:このシステムには、次のような5つないし6つの機能が一体的に具備されていることが必要である。(1)農地保全のための地域の土地利用計画の立案と実行。(2)技術進歩に即応した農地の面的整備とそれによる未整備農地の解消。(3)景観を含む地域の生活環境整備の推進。(4)農家の意向にそった農地の流動化とその面的有効利用。(5)地域の実情に即した効率的営農の追求。((6)農畜産物の加工・販売または交流事業への取り組み。)
3)農地基盤管理システムの構成:(1)農地整備運用管理システムは、メインシステムと5つ(ないし6つ)のサブシステムから構成される。各サブシステムはそれぞれに独立した機能を有しているが、しかし相互に関連し合った重層的構成であることが重要である。(2)支援システム:農地整備運用管理システムを有効に動かすためには、その地域を所管する農業協同組合はもとより、土地改良区、市町村行政、その他の関係団体との連携など、支援システムの協力が不可欠である。
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