| 研究課題/領域番号 |
05451125
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
丸田 定子 東京農工大学, 農学部, 教授 (90015074)
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| 研究分担者 |
吉田 俊幸 農政調査委員会, 国内調査部長
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
淵野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助教授 (60015104)
倉内 宗一 東京農工大学, 農学部, 教授 (70143633)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| キーワード | 地域資源 / 集落営農 / 公共財 / 公益法人 / 公的事業体 / 農業生産法人 / 企業形態 / 農業公社 |
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| 研究概要 |
農業生産に関わる公的事業体の活動領域で当面、重要なのは利用放棄された農林地等の地域資源の管理及び条件不利地域の地域振興に地域資源を活用することが実態調査の結果確認された。私的経営により生産的に利用されていた地域資源が経済環境の変化により利用放棄された場合単に放置されたり、宅地転用されるのは不都合な場合がある。地域資源のもつ非生産的機能が重要であり、将来、生産的機能再利用の可能性があり、かつ、放置されることが高密度に居住する人々の生産・生活環境にマイナスの影響を与えることがあるからである。利用放棄された地域資源は良好に管理されなくてはならない。こうした役割を担って、地方自治体や農協等が出資する公社などの事業体が各地に存在する。その際地域資源の有効な管理による受益者は、当該自治体住民にかかわらないことがあるので費用負担に関して考慮されるべきこと、また、法制的には非生産的機能の利用、将来の生産的機能利用のための整備をより積極的に行うべきことが明らかになった。
地域振興に関しては、かつて、畜産振興のために設立された公共育成牧場が経営を多角化して、雇用を創出し、地域活性化を担っている事例の調査を行った。この場合、公共育成牧場としての機能は継続しており都市近郊諸県の牛を受託する等により経営を拡大している。特定地域の地方自治体や管内の出資による公益法人であるが、地域資源を利用して域外へサービスを販売するのに、より自由な企業形態が必要ではないかと考えられる。
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