| 研究課題/領域番号 |
05451126
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
稲本 志良 京都大学, 農学部, 教授 (80026468)
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| 研究分担者 |
浅見 淳之 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (60184157)
小田 滋晃 京都大学, 農学部, 講師 (70169308)
武部 隆 京都大学, 農学部, 助教授 (30093264)
辻井 博 京都大学, 農学部, 助教授 (60027589)
亀谷 是 京都大学, 農学部, 教授 (20026529)
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| キーワード | 農業情報化 / 高度情報化 / 農業経営 / 農業の開発・発展 / 情報化支援 / ハード・ソフト / システム評価 / 経営管理 |
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| 研究概要 |
わが国の農業経営は、国際化の進展、保護水準の低下とその下での市場原理の導入と規制緩和、高齢化の進展等内外の諸情勢変化の中で、技術、生産、販売、経営管理等、多くの領域における積極的、高度な革新の導入、即ち、農業の新たな開発と発展が強く求められてきている。また、農業分野の人材・組織の開発、環境保全対応等も急務の課題である。そのために、生産・販売・経営管理の領域における積極的な技術革新の導入が従来以上に強く求められてきているが、特に、コンピュータ利用による情報化対応が極めて重要な意義を有してきている。また、以上のことと関連して、系統農協、農業会議等の団体、普及所、試験研究機関等の行政、大学、そして私的(民間)情報化産業の情報化対応、なかでも農業経営支援活動の持つ意義が極めて大きくなってきている。そこで、本研究は、わが国農業における情報化対応の現状と動向、今後のあるべき発展方向を明らかにすることを目的として、研究を行なった。
平成5年度は本研究を2ヶ年計画の初年度である。本年度に行った研究活動は以下の通りである。(1)研究費交付直後の8月7日に、参加メンバー全員による研究会を実施。本研究の目的と研究方法に関して共通の認識に致達。(2)第2回研究会を9月5日に実施。各自が実施したこれまでの調査研究の成果の中間報告と討論を実施。(3)農業情報化の専門家として著名な米国テキサスA&M大学マッグラン教授の来日の機会を捉えて、合同の研究会を9月25日、26日の2日間にわたって実施。(4)調査研究を引続き実施中。以上の研究活動によって得られた特筆すべき知見の1つは、わが国の場合、大学・関係機関・団体・企業等が各々独自に情報化活動を展開していること、これらの相互間の役割分担が不明であること、2つは、情報化の進展が推測の域をはるかに超えて農業の開発・発展に貢献していることである。なお、情報化活動に関する全国規模の統計の整備が極めて不十分である。
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