| 研究概要 |
1.居住差別、居住支援に関して、特に調査の手がかりをえた山谷におけるホームレスの人々に関して、居住差別及び居住困難のメカニズムについては〈ふるさとの会〉による実態調査と活動から、またこれを支援するボランタリー組織に関しては、実態調査を行いまとめた。ここではホームレスの人々の自立支援を行いながら、居住保障を行うことが不可欠であることが明らかになってきている。またEU加盟国のホームレスの人々を支援する非営利組織等の資料から、雇用との連携、非営利組織の役割の重要性と、住宅政策によりホームレス問題の対応が異なることが浮き彫りとなってきている。
2.高齢者については、今日展開されている高齢者住宅施策を概観しつつ、首都圏の小都市における高齢者の実態と、支援組織の調査を通して、地域の特性を継承し、地域資源を活用しながら行う方向を検討している。
3.その他の居住困難階層である、障害者、少数民族(外国人)、女性の内、障害者の居住差別と支援については追加の調査を実施し、少数民族(外国人)、女性については、諸文献から問題と課題を整理している。
4.阪神淡路大震災における居住差別と居住支援について,補足的にまとめている。
5.以上の結果をふまえ、日本の地域住宅政策、地域居住政策における居住支援の方策を明らかにし、生活科学論、生活文化論における位置づけることを予定している。
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