地域開発・福祉行政における第3セクターの機能と統制

1993 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 05455009
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 又坂 常人 信州大学, 経済学部, 教授 (50165734)
• 研究分担者: 西村 直子 信州大学, 経済学部, 助教授 (30218200) ; 野地 孝一 信州大学, 経済学部, 教授 (10135121)
• キーワード: 第3セクター / 地域政策 / 福祉行政 / 開発行政 / 公私協同 / 住民統制

研究概要

1.今年度は基礎的データの収集・整理とフレームワークを中心に研究を行った。
2.基礎的データの収集は、年鑑や各種行政機関の報告書等の刊行資料及び雑誌・文献を中心とし、同時に自治体に出向いて関係職員から実態の説明を受けた。また他大学に所蔵の資料等も調査収集した。その結果、長野県、東京都、神奈川県北海道、愛知県等の諸県及び松本市等県内市町村及び若干の県外市についてデータを収集することができ、電算処理しうる体勢が整った。それらの詳細な整理・分析は来年度の課題である。
3.基礎的データの収集、整理と同時に、現行の地方自治及び公務員法制の下で、住民自治の観点からする第3セクターの統制の可能性を検討するために、それに関する粉争事例を過去に遡って調査研究すると共に、現に進行中の訴訟(例えば福井地裁平成4年行(ウ)第4号職員派遣差止等請求事件等)についても当事者からのヒアリングや裁判の傍聴等を通じて粉争の実質と問題点の把握に努めた。訴訟以外の行政相談等による苦情処理の実態を松本市他若干の市町村について行った。来年度はこれらの粉争事例とフレームワークを結びつける研究を行う予定である。4.フレームワークに関しては、研究分担者各自の領域において研究を続けた他、学内外の研究者との意見交流や福祉行政の分野における研究会を実施した。これらの理論研究の成果を政策課題の発見と提示に結びつける作業は来年度の課題である。