| 研究概要 |
途上国における交通基盤整備を,マクロ的指標のみによって評価することは不十分であり,地域単位での効果分析が重視される必要がある。本研究は,応用一般均衡モデルの考え方を援用し,全国産業連関表と限られた地域データのみに基づく,操作性の高い多地域モデルの提案を目的としている。具体的な適用は中国を対象とし,これを29の省単位に分割して分析する。平成7年度については,以下の要領で研究を実施した。
(1)前年度に行った,多地域応用一般均衡モデルの考え方に依拠したモデルの全面改訂に基づいて,1987年のデータを用いて基準均衡の計算を行った。ただし,そこでは労働を唯一の要素としている。(2)モデルは,一般企業・運輸企業・家計・政府・外国に関する均衡条件の組として,体系的に記述される。全体として非線形であり,1000余りの内生変数を含むため,これらを同時に定めることは不可能であるため,実行可能な計算プロセスを提案した。(3)国連地域開発センターにおいて開発中の中国7地域間連関表を,地域単位での計算結果を検証に用いることを予定していたが,その公表が8年度にずれ込むことが明らかになったため,従来通り北京表のみを用いて検証を行った。(4)本モデルは連関表の産出体系と価格体系を組み合わせる形となっているが,地域別C.I.F.価格の決まり方について,理論整合上の問題点があった。この点について考察し,モデルの修正を行った。(5)モデルを準動学化する上で,資本ストックの導入が重要であるが,そのデータを得ることは困難である。ここでは各年の投資から前部門の資本量を推定し,これを導入して修正モデルの計算を行った。(6)中国の鉄道整備に関する代替案を想定し,その下における均衡を計算することで,その効果を評価するとともに,モデルの感度を検討した。
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