| 研究概要 |
我が国における大学(学部)教育とその社会的連接の問題に焦点をあて,国際比較研究,特に米国の大学(学部)教育事情との比較の視点を保ちながら,我が国の大学(学部)教育の自由化の行方を探ることを目的として本研究は始められた。文献等資料(関連研究論文および書籍,大学案内,履修要覧など)の収集およびそれらの整理は現在も進行中である。昨年(平成5年11月)に,アンケート調査票による郵送調査を実施した。この調査は,我が国の大学(学部)教育の社会的連接に対する考え方をより実態に即して包括的に把握することを目的としており,当初,全国の国・公・私立大学(短大は除く)の学部長のみを調査対象として考えられていたが,全学の立場での考え方をも参考にするために後に学長も調査対象に加えられた。『平成5年度全国大学一覧』(文部省高等教育局大学課監修)に記載されている,全国の国・公・私立大学(短大は除く)の学長534名(放送大学長を除く),学部長1,236名(放送大学学部長を除く)全員を対象としたアンケート調査票を発送し,平成6年1月末までに,学長185票(34.6%),学部長458票(37.1%)の回答が回収された。現在,これらの調査票は内容分析が行われている。研究課題にも記したように,当初,我が国の大学(学部)教育をその社会的連接の考え方によって「教養型」と「専門型」の2種類にグループ化して研究を展開する考えでいたが,これまでの文献等資料による調査の成果を踏まえて,より実態に即すために現在は「教養型」、「研究型」,「実学型」の3種類にグループ化を行い研究を展開している。
*左記の表は大学長および大学学部長に対し今後の所属大学および所属学部の将来の改革の方向について尋ね,得られた結果を単純集計したものである。有効回答数643票:うち大学長185票,大学学部長458票。内容分析は現在進行中である。16JA01:HY
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