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本研究は、現行の地方教育行政のなかで教育委員会が所管する公立学校行政と、知事部局の所轄する私学行政とがどのような相互関係を持ちながら、実務を処理しているのかを明らかにし、あわせてこの両者の今後のありかたを探ろうとするものである。現行制度がこのような仕組みになっているものの、青森、秋田、茨城、岐阜の四県における私学行政はこれを教育長による補助執行とし、教育委員会の一部門がこれを担当する形態をとっている。そのため本年度は青森、秋田両県での実態を仔細に検討するため、直接現地に赴き担当部局の関係者から行政実務の現状、公立部門と連携の状況、県内の世論等に関して聞き取り調査をおこなった。同時に当該県において補助執行にいたった経緯に関する資料を議会および教育委員会議事録等を閲覧することによって収集した。さらに私立学校法の制定時における私学行政の位置付けを明確にするために、戦後の教育改革期の制度資料を収集した。
第二には、私学の占める比率が比較的高い首都圏において、私学行政と公立学校行政との連携状況を面談および資料の収集によって現状の把握に努めた。これらはいずれも次年度の研究活動の基礎資料として活用する予定である。
第三には、私立学校行政と公立学校行政の連携について考察を進めるためには、その本質となる私立学校と公的統制・管理の在り方に関する視点を不可欠とする。そのため、この問題を理論的に解明し公私行政の将来を展望することを目的として、研究分担者と鋭意分担しながら関係する先行研究を素材にして、検討を加えてきた。
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