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1.企業と家計におけるコミュニケーション・サービスの需要分析
21世紀情報化社会における情報通信ネットワークを広帯域総合サービス・ディジタル通信網(BISDN)とした場合のBISDNに対する需要量を1996年から2025年にかけて推計した。
企業と家計における電話、ファクシミリ、ビデオ視聴、会議に対する需要が費用の最小化行動の結果、旧メディアからBISDNにスウィッチすると仮定する。需要主体は固定費要、変動費用、機会費用を比較して、安価なメディアを選択するというモデルを作成した。研究業績参照。
BISDNの価格として現行価格の1.2倍の低位価格、2位の中位価格、3位の高位価格の3ケースについて調べた。1996〜2025年の間の電気通信サービスの収入の1996年時点の割引現在価値(割引率6.2%)は低位価格で109.7兆円、中位価格で129.5兆円、高位価格で118.3兆円である。中位価格の場合は事業用のBISDN需要は2003年に普及率100%となる。住宅用は狭帯域NISDNが2002年に普及率100%となり、BISDNは2010年以降普及しだすという結果を得た。
2.家計のコミュニケーション行動に関するアンケート調査
モデルのパラメータの精度を高めるために企業と家計に関するアンケート調査が必要であるが、今回は景気が低迷しており企業の行動が通常と異なっていると判断されるので取りやめ、かわって来年度予定していた家計に関するアンケート調査を行った。調査結果を用いて家計の消費行動に付随して発生するコミュニケーション需要量を推計する予定である。
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