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平成5年10月から12月にかけ北九州市およびその周辺で、土地税制に関するアンケート調査を行った。その結果は、大略次のようなものであった。
(ア)現在非常に多くの人が土地税が重いことを意識しており、資産としてみた土地の短所は、重い固定資産税が課税されることだという人が全体の約80%、また重い相続税や譲渡所得税が課税されることだという人が60%いた。
(イ)しかし、固定資産税が重くなったので早く土地を売りたいという人はほとんどなく、また土地を買いたくなくなったという人もほとんどいない。多くの人は地価が下った今は買い時と思っている。しかしお金がなくて買えないと云っている。
(ウ)譲渡所得税が重課されるようになった結果土地を売りたくなくなったという人が多い。これは土地の供給が抑えられていることをしめている。
(エ)こうして今回の土地税の重課は需要を抑えるよりも供給を抑える効果が強く、地価の下落を下支えする効果を発揮している、とみてよいのではなかろうか。
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