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本研究の目的は日本・アメリカ・ドイツの主要企業における原価企画システムの実態を調査し、その国際比較を行い、原価企画システムにおける望ましい姿を探求することである。調査対象は原価企画シスが最も先進していると見*せる自動車メーカーとその部品メーカーとした。
平成5年度は日米独企業に同一の設問の下に同様な回答を求めた。この段階では設問の決定にかなり長時間を要した。理由は日本と米独国とでは調査内容が一致しない点も多く、調整に手間どったからである。なお、米独国の調査はアーサー・アンダーセン会計事務所に全面的に依頼*て、用紙の発送や回収作業を行った。もちろん、日本の調査は自分で行った。調査用紙の回収後、不適切な回答もあったので翌年(平成6年)*跡していき有効回答となるように訂正した。有効回答数は自動車メーカーでは11社(GM、フォード、クライスラー、トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、アウディ、ベンツ、ポルシェ、FW)であり、部品メーカーでは米国59社、日本23社である。独国では有効回答が得られなかった。
平成6年度は調査結果に基づいて単純集計とクロス集計を行い、完成品メーカーか部品メーカーかによる分析や国別分析等を行った。この結果、原価企画に関するインフラストラクチャーのレベル、開発管理システムのレベル、原価目標〓の達成管理のしかた、設計・試作品作成の方法、開発管理上の問題と解決方法、製品化のリードタイムのレベル等に特徴があることがわかった。
平成7年度はこの特徴が何に基づくものかの補足調査を行うと共に、原価企画システムの発展段階分類を行った。この分類ごとにおける特徴や望ましいシステムの探求を行った。
最後に、原価企画のレベルを日米比較でみればまだ日本の方が先進していることが明らかになった。
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