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本研究は、実物経済から金融経済への移行を背景に、先物・オプション・スケップ等の新金融取引を対象として、その認識・測定・開示に関する会計問題の統合的解明と理論展開を図ろうとするものである。本研究の結果得られた主な知見は、およそ次のとおりである。
(1)新金融取引の認識について、それらの多くは未励行契約をなし、会計上の取引とは考えてないという従来の会計基準の立場に対して、これらの新金融取引は一定の単庄・負債の認識条件のもとで理論的には認識・計上を行い、したがって、貸借対照応能力をもつこと。
(2)新金融取引と時価評価会計について、取引市物の整備・拡充性に伴い、含み格差を明らかにし、取引事態の明瞭表示の観点から、時価評価の導入が可能になり、かつ、一層望ましいこと。
(3)新金融取引とヘッジ会計について、ヘッジ取引の事態を一層明確かつ的確に財務報告において反省するためには、ヘッジ会計の導入が不可欠になり、そのための取引の構造の解明と会計基準の整備が急物であること。
(4)新金融取引と情報開示について、とくに、デリバティブの控失リスクに関する開示とともにリスク・コントロールに関する記述的情報の拡充性が強調させること。
以上の研究成果を踏まえ、新金融取引の認識・測定・開示のための会計基準の所存的か、漸進的かつプラグマチックな方法で推進すべきと思われる。
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