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1.民営造林会社は、戦後の林政の森林組合重視政策の中で無視され継子扱い的な存在とされてきた。しかし、そのような条件下でもいくつかのタイプの民営造林会社が生き残り、それぞれの立地する地域の条件を生かす形での存立基盤を有していることを確認できた。
民営造林会社のタイプは、(1)国有林の下請部門として存立する.(2)自前の所有山林経営を中心に、国有林や森林組合の委託部門を加えて存立する.(3)一般の森林所有者や森林組合の委託によって存立する、の3つに大きく分かれる。
3.本年は.そのうち、東北地方を中心にした(1)のタイプと.中国地方の(3)のタイプについて.現地調査を行った。
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