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平成5年度に達成した、標準化調査法のための理論的背景の構築、標準化調査法の実施に関する具体的手順の検討、標準化調査法の敷衍による予測法の開発を踏まえ、平成6年度には、当初の実施計画にしたがい、予測調査法による事例研究の調査域として、首都圏の一行政体(人口40万人)を取り上げて、住民生活支障の予測を行った。調査は以下の手順で実施した。
1.市民を対象とした抽出アンケート調査を行い、市民の生活活動を調理、用便、洗面、入浴、洗濯で代表し、それらの組み合わせとして36の生活形態に分類して、各家庭および地域別のライフラインへの依存状況を明らかにした。
2.震度6の地震が発生した場合の、当該市における電気・水道・ガスのライフライン被害の予測を行い、各々の地域別の停止日数を想定した。
3.「(1)、(2)」の結果を入力情報とし、生活支障の強さを地域別に評価(ゾーニング)し、1983年日本海中部地震の能代市や1987年千葉県東方沖地震の長南町における住民生活と同程度の支障が発生することを明らかにした。
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