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本研究は、我が国企業における研究開発の生産性の規定条件を、狭義の研究開発費だけでなく、企業内教育や企業に蓄積されている情報との関連において、実証的に検討しようとした。
この目的の下、まず、我が国研究開発の特徴を国際比較の中で明らかにするために、0ECD統計を用いた比較分析を行った。その結果、我が国研究開発の中で企業が占める比重は、OECD諸国と比較しても大きいことが明らかになった。すなわち、我が国研究者の68%(OECD方式によるフルタイム換算)は企業に属し、研究費の69%は企業で使用されている。しかも、常識に反して、企業研究費に対する政府支出は少なく、我が国企業は自己資金で基礎研究もかなりの投資をしている。その生産性を、いくつかの指標を用いて検討したところ、我が国の研究開発生産性は、論文数や特許出願件数でみると高い水準にあるが、研究開発の結果得られた技術の輸出が十分ではないことが明らかになった。
次に、こうした我が国企業の研究開発生産性の特徴を支える条件を定性的に把握するために、薬品、通信、自動車各1社、鉄鋼2社を選定し、各社の企業開発、研究管理、ないし人事担当者に対するヒアリングを行い、各社の研究開発の成果をふまえて、広義の研究開発費(資料収集費や電算機関連費、研究開発部門と生産部門の交流時間を含む)に関する情報や研究者の人事政策(採用・異動・育成等)に関する情報を得た。これらの情報は、各社の有価証券報告書に公表されている(狭義の)研究開発費と対応させて整理したので、次年度以降に我が国企業の研究開発生産性の規定条件を定量的に把握するための基礎資料として活用することが可能な状態にある。
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