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2005 年度 実績報告書

表明選好法における回答者の意思決定メカニズムの解明と生態系評価への適用

研究課題

研究課題/領域番号 05J00468
研究機関早稲田大学

研究代表者

三谷 羊平  早稲田大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)

キーワード表明選好法 / 実験経済学 / 離散選択モデル / 選好の多様性 / 選好形成 / 仮想バイアス / 自然再生 / 絶滅危惧種
研究概要

(1)最新文献のサーベイ
表明選好法における回答者の意思決定行動をモデル化する離散選択モデル(discrete choice models)の最新の動向をa)IIA仮定の緩和;b)選好の多様性の把握;という独自の視点から整理し、サーベイ論文としてまとめた(三谷・栗山・庄子、2005)。
(2)環境評価研究
霞ヶ浦に生息する絶滅危惧種アサザを対象とした環境評価研究を実施した。特に、ランダムパラメータロジットモデルを用いて人々の選好が多様であることを示し、Mitani and Kuriyama (2005) "Measuring the Value of the Vegetation Restoration : Capturing Preference Heterogeneity"を執筆した。この論文をEuropean Association of Environmental and Resource Economics Annual Conference (International University Bremen,ドイツ、査読付国際学会)及び日本経済学会秋季大会(中央大学)で報告した。また、生態学的な情報提供が人々の選好形成にどのような影響を与えるかに注目した研究を行い、三谷・栗山(2005)として発表した。この論文を環境科学会(名古屋大学)で報告した。
(3)経済実験研究
経済的なインセンティブをコントロールした被験者実験(経済実験)を実施し、環境財に対する内在的な選好(真の支払意志額)と実際に支払う額との関係を分析した。特に、仮想バイアスに関係した分析で実際支払にもバイアスが存在することを示し、Mitani and Kuriyama (2005)を執筆した。この論文を環境経済政策学会(早稲田大学)、実験経済学コンファレンス(信州大学)、21COE-GLOPE北京コンファレンス(Renmin Univ.)などで報告した。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2005

すべて 雑誌論文 (5件)

  • [雑誌論文] 離散選択モデルによる推定手法の新たな展開2005

    • 著者名/発表者名
      三谷羊平, 栗山浩一, 庄子康
    • 雑誌名

      環境と観光の経済評価:国立公園の維持と管理(栗山・庄子(編著))(勁草書房)

      ページ: 95-134

  • [雑誌論文] 大雪山国立公園における実証分析2005

    • 著者名/発表者名
      庄子康, 栗山浩一, 三谷羊平
    • 雑誌名

      環境と観光の経済評価:国立公園の維持と管理(栗山・庄子(編著))(勁草書房)

      ページ: 179-230

  • [雑誌論文] 自然再生と環境評価-霞ヶ浦におけるアサザの植生回復を事例として-2005

    • 著者名/発表者名
      三谷羊平, 栗山浩一
    • 雑誌名

      環境経済・政策学会年報 10

      ページ: 60-72

  • [雑誌論文] What factors are responsible for decision making in a threshold environmental goods experiment : consideration of hypothetical bias in stated preference2005

    • 著者名/発表者名
      Mitani, Kuriyama
    • 雑誌名

      Beijing International Conference OPEN POLITICAL-ECONOMIC SYSTEMS : GLOBALIZATION AND INSTITUTIONAL CHANGE

      ページ: 118-137

  • [雑誌論文] A Unified Model of Voters' Behavior under Multiparty Elections with its Application to the Japanese Case2005

    • 著者名/発表者名
      Khono, Mitani, Endo
    • 雑誌名

      Beijing International Conference OPEN POLITICAL-ECONOMIC SYSTEMS : GLOBALIZATION AND INSTITUTIONAL CHANGE

      ページ: 436-455

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公開日: 2007-04-02   更新日: 2016-04-21  

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