| 研究概要 |
前半期は、The Fourth Meeting of East Asian Regional Conference in Alternative Geography, June 24-30 2006, Taipeiにおいて、1990年代以降の英米の防犯政策を整理し、日本においてそれらの政策が導入されるにいたった背景を報告した。具体的には、政策の法的根拠の一つとなるいわゆる生活安全条令に代表される、犯罪対策を推進するための地方条例の問題点を検証する足掛かりとして、1994〜2002年までの市区町村レベルの条例制定域の拡大過程についてGISを用いて明らかにした。さらに、The RGS-IBG Annual International Conference, August 30th-September 1st 2006, Londonにおいても、防犯政策への擁護論および批判論の妥当性を検討するための基礎的な作業として、2002〜2006年までの都道府県レベルの市区町村レベルの条例制定域の拡大過程をGISを活用して明らかにするとともに、防犯ボランティア団体の増大傾向についても報告を行った。
後半期には、イギリスの研究状況を把握するため2006年8月27日〜2007年2月18日までの約半年間、英国ロンドン大学キングス・カレッジ社会科学公共政策学部地理学科(Department of Geography, School of Social Science ＆ Public Policy, King's College London)に客員研究員として滞在し研究を行った。現地では、文献・資料収集および商業地区の観測を行い、現在のイギリス社会においてさまざまな階層の若者がいかなる現実を生きているのかを把握し、現地の研究者との意見交換を図った。
|
