研究課題
第2年度の今年度は、昨年度の成果を踏まえて、以下2つの研究へと展開させた。1)市町村合併(「平成の大合併」)をめぐる地域政治の地域社会学的研究。ポスト「大合併」段階のローカルガバナンスを明らかにするために、静岡県浜松市(旧佐久間町)で継続調査を行ったほか、比較対象として、新潟県上越市(旧安塚町)で調査を開始した。いずれも、住民全員参加型NPOを設立することで、合併により消滅した旧町行政が合併以前に行っていたフォーマル、インフォーマルな機能を部分的ながら代補させようとする稀少な事例である。NPOや行政、諸団体へのインタビュー調査(計約30件)と資料調査により、ポスト「大合併」段階の地域において、こうしたNPOを中心にしたガバナンスが構築されようとしていることが明らかになった。同時に、その可能性と限界も示唆され、同時進行的現象ではあるが現在報告の準備を進めているところである。2)地方自治の制度変化と同時に進行する地方政治の再編に関する政治社会学的研究。ポスト55年体制期の地方政治における対立軸の所在を明らかにするために、徳島県などで継続調査を行った。制度変化にかかわる住民意識のありようと政治的行動(投票行動等)との関連を検討し、地方政治のダイナミズムを明らかにした。その成果は、学会で報告し、論文としても発表した。今後本研究は、以上2つのアプローチを統合する分析枠組の構築を行うことが必要である。現在、所要の文献調査を同時に進めているところである。
すべて 2007 2006
すべて 雑誌論文 (6件)
徳島大学社会科学研究 20号
ページ: 75-154
Social Science Reserarch, University of Tokushima No.20
ページ: 155-177
茨城大学地域総合研究所年報 40号
ページ: 41-75
日本都市社会学会年報 24号
ページ: 152-169
アジア太平洋レビュー 3号
ページ: 39-52
東京研究 6号
ページ: 107-123