中国人の法意識調査研究

1994 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 06041048
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 加藤 雅信 名古屋大学, 法学部, 教授 (70009819)
• 研究分担者: 安田 信之 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00242884) ; 野口 裕之 名古屋大学, 教育学部, 助教授 (60114815) ; 村山 眞維 千葉大学, 法経学部, 教授 (30157804) ; 小林 昌之 アジア経済研究所, 動向分析部, 研究員 ; 渠 涛 名城大学, 法学部, 講師 (40267969) ; 季 衛東 神戸大学, 法学部, 助教授 (70224889) ; 河合 幹雄 桐蔭学園横浜大学, 法学部, 講師 (40257423) ; 岡本 浩一 東洋英和女学院大学, 人文学部, 助教授 (60177087) ; 岡田 幸宏 三重大学, 人文学部, 助教授 (10224031) ; 太田 勝造 東京大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40152136) ; 石田 眞 名古屋大学, 法学部, 教授 (80114370) ; 青木 清 南山大学, 法学部, 助教授 (80159277) ; 鮎京 正訓 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40126826)
• キーワード: 法意識 / 中国 / 中国人

研究概要

1 当初計画では、平成6年度はパイロットサーベイを実施、その分析を経た上で、改めて平成7年度の本調査に臨む予定であった。しかし、中国社会科学院が本研究に対して積極的な態度を示し、パイロットサーベイに対してもサンプル数として1000件の採取を回答してきたため、平成6年度の調査を本調査(第1次)として実施する方が適切であると考え、本調査として実施した。現段階では、サンプル数1000件の第1次調査を、中国社会学院の協力を得て実施している。
なお、本調査(第1次)に先立つ日本での準備作業として、調査表を確定するために、3回の全体的な研究会、5回のワーキンググループ(合宿を含む)、数次にわたる個別的な打ち合わせを行った。
2 当初、国際的比較という観点から、韓国の実態調査とほぼ同一内容の質問表をもとにして調査を行う予定であったが、統計分析という観点からは、同調査表が必ずしも充分かつ有効な内容をもつものでないこと、及び、同一内容の質問でなくても、複数の質問群を組み合わせることによって、比較分析が可能であることが明らかとなり、中国人の法意識という本調査の目的内容をより明確にでき、社会調査という観点からも充分かつ有効な調査表を、ほぼオリジナルな形で作成した。なお、調査表の確定に際しては、日本国内の大学等で、数次にわたって予備調査を行なっている。
3 実態調査を行うに先立って、事前に解決しておくべき問題あるいは手当をしておくべき事柄等について、中国社会科学院と連絡を密にとり、さらに10月と2月に代表を中国に派遣した。また11月には中国社会科学院のメンバーの訪日があり、その際に、本学術調査のメンバーと合同の研究会を開催した。