危機管理・資本形成促進政策と福祉国家の観点からみた金融・資本市場の日米比較研究

1996 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 06044012
• 研究機関: 小樽商科大学
• 研究代表者: 中浜 隆 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (10217812)
• 研究分担者: ダリスタ ジェーン ボストン大学, 法学部, 講師 ; リーブマン ランス コロンビア大学, 法学部, 教授 ; ブルーム マーシャル ペンシルバニア大学, ウォートンスクール, 教授 ; 立岩 壽一 東京農業大学, 農学部, 助教授 (10192634) ; 秋山 義則 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (70212454) ; 渋谷 浩 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (00250530) ; 北條 裕雄 (財)日本証券経済研究所, 主任研究員 ; 首藤 恵 中央大学, 経済学部, 教授 (10206568) ; 渋谷 博史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00226193) ; 井村 進哉 中央大学, 経済学部, 教授 (50176509)
• キーワード: 危機管理 / 金融規制 / 福祉国家 / 金融・資本市場 / 政策金融 / 日米比較 / 預金保険 / 年金・医療

研究概要

本年度における日米の福祉国家システムの比較研究によって得られた知見等の成果は以下のとおりである。1.本研究は福祉国家を年金、医療等狭義の社会保障にとどめることなく、本来市場メカニズムに全て委ねることが困難であると考えられてきた住宅、コミュニティ開発、農業、その他社会資本形成領域、さらには預金保険等の金融危機管理システムについても、広い意味での公的部門による所得・資源の再分配が認められ、広義の福祉国家システムを構成すること。2.低成長、財政赤字が拡大する1980年代以降においては、現行制度(コスト負担者とそれらの負担区分、及びサービス水準)を前提する限り、まず公的部門の特別会計によって経理され、コスト負担者と受益者との関係が比較的明確になる年金、医療の領域では、システム全体の膨張が抑制されるようになり、他方、上記の広義の福祉国家の領域では、補助金支出、直接貸付等の政府の直接介入から金融的保証、プログラムの実施主体の中央政府から地方政府、さらには民間非営利機関へのシフト、政府機関の民営化等が進展したが、間接化した公的部門の急激な肥大化、経済・金融環境の悪化を契機とする間接的介入形態の直接的介入形態への逆流と突然で巨額の財政負担の出現がみられ、現時点において財政負担の軽減・民間機関との競合回避圧力と公的部門の役割拡大ニーズとのせめぎ合いが続いている。3.したがって福祉国家を巡る展望を考える上で重要な点は、直接介入から間接的介入(保証または政府機関の民営化)への重点シフトは規制緩和、自由化をともなって進展させるが、これが同時に政府の市場に対する本源的な役割を改めて注目させ、法的秩序の維持の権力、市場ルールの明確化、情報の透明性をいっそう要求することになり、本源的な役割の明確化、責任の所在をも厳しく追求することになり、自己責任のルールと寛大な福祉国家の論理の葛藤が激しくなることになる。

研究成果

• [文献書誌] Hiroshi Shibuya: ""Small Governemt"in the 21st Century" Discussion Paper Series,Institute of Economic Research,Otaru University of Commerce. 26. (1996)
• [文献書誌] Lance Liebman: "The Aging United States Society and the Problems of Pension Law" Discussion Paper Series,Institute of Economic Research,Otaru University of Commere. (近刊).
• [文献書誌] Takashi Nakahama: "Characteristics and Reforms of Public Health Insurance System in Japan" Discussion Paper Series,Institute of Economic Research,Otaru University of Commerce. 27. (1996)
• [文献書誌] Shinya Imura: "Financial Liberalization and Securitization in Housing Finance and the Changing Roles of the Government" Discussion Paper Series,Institute of Economic Research,Otaru University of Commere. 33. (1996)
• [文献書誌] Yoshinori Akiyama: "The Role of Local Governments in Urban Development Policy" Discussion Paper Series,Institute of Economic Research,Otaru University of Commerce. 28. (1996)
• [文献書誌] Toshikazu Tateiwa: "Comparison of Agricultural Policy in the U.S.and Japan" Discussion Paper Series,Institute of Economic Research,Otaru University of Commerce. 30. (1996)
• [文献書誌] Jane W.D'Arista: "International Capital Flows and National Macroeconomic Policies" Discussion Paper Series,Institute of Economic Research,Otaru University of Commerce. 32. (1996)
• [文献書誌] Hiroshi Shibuya: "Government Expenditure and the Balance of Payments : Budget Deficit,Financial Integration,and Economic Diplomacy" Discussion Paper Series,Institute of Economic Research,Otaru University of Commerce. 35. (1996)
• [文献書誌] 渋谷博史・井村進哉・中浜隆(編): "日米の福祉国家システム" 日本経済評論社, 300 (1997)