社会主義企業「民営化」の進行状況と問題点-東欧諸国における比較研究-

1994 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 06044155
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 材木 和雄 広島大学, 総合科学部, 助教授 (70215929)
• 研究分担者: 丘 海雄 中山大学, 社会学部, 副教授 ; TADEUS BORKO ヤギエオ大学, 社会学研究所, 教授 ; DOSUKO SEKUL ザグレブ大学, 哲学部, 教授 ; JOSIP OBRADO ザグレブ大学, 哲学部, 教授 ; 由井 清光 神戸大学, 文学部, 助教授 (10200859) ; 萬成 博 吉備国際大学, 社会学部, 教授 (60079621) ; 石倉 康次 広島大学, 総合科学部, 助教授 (40253033) ; 秋葉 節夫 広島大学, 総合科学部, 助教授 (90192905) ; 森田 憲 広島大学, 経済学部, 教授 (10133795) ; 鰺坂 学 広島大学, 総合科学部, 教授 (60135960)
• キーワード: 市場経済化 / 民営化 / 体制転換 / 東欧改革 / 社会主義市場経済

研究概要

調査研究を開始するにあたり、研究計画に大きな変更があった。それは、調査研究の対象国として、中国を追加したことであった。その反面、渡航自粛勧告地域の指定によって、当初予定していたクロアチアへの訪問と現地調査を見合わせた。この研究の最大のねらいは、社会主義企業の民営化の進行状況を国際比較することにある。そのため、クロアチアに代わる新たな比較の対象国を設定する必要があったからである。
東欧諸国と中国は、共に「市場経済化」をめざしている。そのためには民間企業の創設を中心とする「企業制度の構造改革(リストラ)」が不可欠である。東欧諸国は、その方策として、国有企業の民営化を進めてきた。しかし、これまでの調査研究の結果から明らかになったことは、東欧の政策、つまり国有企業の民営化が、必ずしも「市場経済化」にあたって、唯一の有効な方法ではないことである。中国では、国有企業の民営化のほかに、外国資本による民間企業の設立を奨励している。つまり、既存の企業とはまったく別に、新規に民営企業を設立することも、市場経済化の重要な方策の1つである。また中国は国有企業を単に閉鎖したり、民営化したりするだけでなく、業種転換や他の私企業による吸収合併の促進など、様々な方法で改革をおこなおうとしている。
要するに、社会主義企業の構造改革の方法には、様々なパターンがある。中国を調査対象に追加することによって、東欧諸国の政策をより広い視野から検討することが可能になった。これは、本年度の最大の収穫である。
東欧の方策は、資本主義的な市場経済化の方法であり、中国の方策は社会主義的な市場経済化の方法である。この方策を比較検討し、その有効性や問題点を明らかにすることが今後の課題である。とくに企業改革の方法の違いによって、労働者の意識や態度にどのような相違があるのかを分析したい。

研究成果

• [文献書誌] 材木和雄: "ミロシェビッチ対スタンボリッチ" 社会文化研究(広島大学総合科学部). 20. 107-128 (1994)
• [文献書誌] 材木和雄: "中国民営化的特征" 中日管理比較国際会議論文集『中日管理比較研究』中山大学出版社. 317-320 (1995)
• [文献書誌] 森田憲: "ポスト共産主義ロシアの経済発展ーガーシェンクロン仮説の再検討-" 経済論叢(広島大学経済学部). 18. 1-15 (1994)
• [文献書誌] 萬成博: "中国国有企業の組織改革" 吉備国際大学研究紀要. 5(掲載予定). (1995)
• [文献書誌] 油井清光: "Theories on Modernization of Japan Today." International Journal of Japanese Sociology. 3. 45-57 (1994)