日英の経済及び経営パフォーマンスの比較研究

1994 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 06044156
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 前川 功一 広島大学, 経済学部, 教授 (20033748)
• 研究分担者: LES Hamilton リーズメトロポリタン大学, 経営学部, 上級講師 ; TIM Bandwhis リーズメトロポリタン大学, 経営学部, 上級講師 ; ELAIN Monkho リーズメトロポリタン大学, 経営学部, 上級講師 ; ROGER Hender リーズメトロポリタン大学, 経営学部, 上級講師 ; GERRY Stewar リーズメトロポリタン大学, 経営学部, 主任講師 ; STEVE Johnso リーズメトロポリタン大学, 経営学部, 主任研究員 ; JOHN Sutherl リーズメトロポリタン大学, 経営学部, 教授 ; MIKE Campbel リーズメトロポリタン大学, 政策研究所, 所長(教授) ; 片木 晴彦 広島大学, 法学部, 助教授 (70177393) ; 西谷 元 広島大学, 法学部, 助教授 (80208181) ; 相澤 吉晴 広島大学, 法学部, 教授 (60150900) ; 山下 丈 広島大学, 法学部, 教授 (30033749) ; 高林 喜久生 広島大学, 経済学部, 助教授 (10226912) ; 井上 詔三 南山大学, 経営学部, 教授 (70016517) ; 金原 達夫 広島大学, 大学院国際協力研究科, 教授 (20099097) ; 竹内 常善 広島大学, 大学院国際協力研究科, 教授 (90093773)
• キーワード: 中小企業 / 技術革新 / 経営革新 / 人材開発 / 個人消費 / 金融資産 / 英国商法 / EC統合

研究概要

今年度は当初の研究目的のうち、大別して3つの分野について重点的に研究を行った。以下、分野別に研究実績の概略を述べる。
1.中小企業経営の日英比較。
日英の中小企業の経営の比較を、技術開発、経営革新の面から研究した。ヨ-クシャー地方の機械工業の企業訪問、及びアンケート調査によって英国企業の技術開発、経営革新、人材開発の進め方を調査した。この結果は現在取りまとめ作業中である。今年度は英国側の日本企業の調査を予定しており、両者の結果を比較する予定である。関連する研究発表は3、4、5である。
2.マクロ経済モデル分析による日英比較。
日英の個人消費における資産効果を数量的に比較するために、今年度は日本のマクロ消費データと株価変動データを用いて分析を行った。日本に関する限り、株価資産の個人消費に与える消費効果はさほど大きくないことが実証的に示された。その結果は、日本統計学会で報告し、さらに分析を継続中である。今年度は英国について同様の分析を行い比較を行う予定である。なお、分析に先立ち、株価、個人消費など非定常時系列に近いデータを扱うための統計理的方法論を研究し、研究発表1、2として発表した。
3.英国商法と対EC諸国、及び日本との経済活動。
英国経済はEC域内及びEC域外との経済交流の活発化と国内産業保護という相反する政策目標矛盾に直面している。このことは単に経済活動に係わる問題に止まらず、それに関連する法制上の問題(例えば英国国内法とEC統合の理念との矛盾など)が発生している。本研究では経済法、国際私法、企業会計の面から英国の抱えるこれらの問題を検討しつつある。今年度は、ECにおける経済制裁、英国企業会計の諸問題を調査し発表した。関連する研究発表は6、7である。

研究成果

• [文献書誌] 前川功一: "Prewhitened Unit Root Test" Economics Letters. 45. 145-153 (1994)
• [文献書誌] 前川功一: "The distribution of the Durbin-Watson statistic in Integrated and Near-Integrated Models" Journal of Econometrics. 61. 367-382 (1994)
• [文献書誌] 竹内常善: "英国中小企業調査の新動向" 広島大学経済論叢. 19(予定). (1995)
• [文献書誌] 竹内常善: "80年代以降の英国中小企業" 広島大学経済論叢. 19(予定). (1995)
• [文献書誌] 金原達夫: "中堅中小企業の技術開発戦略と技術能力形成" 日本中小企業学会年報. 第14集(予定). (1995)
• [文献書誌] 西谷元: "欧州連合における経済制裁" 広島法学. 19(予定). (1995)
• [文献書誌] 片木晴彦: "「商法・経済法の諸問題(川又良也先生還暦記念)」会計包括規定の役割について(23頁)" 商事法務研究会, 685 (1994)