研究課題
本年度は、『調査研究の目的』にある「急展開する両岸経済圏の動向を視野に入れて理論的、実証的に長崎県と福建省との両地域間経済、技術交流の可能性について」の基礎的調査研究を行った。調査研究の内容は、『調査研究実施計画』にある両県省における、(1)経済交流・技術開発、(2)技術移転、(3)技術指導・教育に関する現況を明確化することであり、そのために以下の二つの調査・学術交流を行った。1.具体的交流可能地の策定と現地調査(平成6年7月20日〜27日)(1)福建省泉州市対外経済委員会責任者との懇談(2)泉州市郷鎮企業見学、“小香港"といれる石獅市訪問(3)廈門市高進技術開発区見学(4)華僑大学における情報教育の現況調査(次年度アンケート調査実施)(5)福建省の技術開発の概要、現況調査のため福建社会科学院責任者、研究員との意見交換2.両岸経済の一方の相手である台湾訪問(平成7年3月14日〜17日)(1)中華民国対外貿易発展協会、市場研究所及び貿易人材訓練センター訪問(2)新竹工業圏区訪問、工場見学(3)中原大学訪問、情報教育の現況調査(次年度アンケート調査実施)以上の調査、学術交流を通じて、(1)調査対象地域を泉州市に特定、(2)研究対象分野を海洋開発部門、窯業部門を中心に行うこと、(3)情報教育の比較研究を長崎県立大学、華僑大学及び中原大学の新入生を中心に行うこと、を三大学で確認した。また、この間、県費を活用して長崎県立大学と華僑大学の定例共同研究会を開催し、本県内クテクノポリス財団、窯業試験場等を訪問して、日本における技術開発の現況を華僑大学側に紹介した。
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