| 研究課題/領域番号 |
06301023
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
許斐 有 大阪府立大学, 社会福祉学部, 助教授 (40170295)
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| 研究分担者 |
田村 和之 広島大学, 総合科学部, 教授 (00034596)
吉田 恒雄 駿河台大学, 法学部, 教授 (90147918)
野田 正人 花園大学, 社会福祉学部, 助教授 (10218331)
望月 彰 兵庫女子短期大学, 助教授 (40190954)
土井 洋一 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (20054661)
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| キーワード | 児童福祉法 / 子どもの権利 / 児童の権利に関する条約 / 児童問題 / 親権 / 児童虐待 / 子育て家庭支援 / 子ども家庭サービス |
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| 研究概要 |
本研究のメンバーは、すべて「児童福祉法研究会」の会員である。児童福祉法研究会は、本研究が始まった1994年より大阪(大阪府立大学/許斐有)と東京(駿河台大学/吉田恒雄)の2か所に事務局を置いて、関西および東京を拠点に研究会活動を進めてきている。
本研究は、戦後の児童問題および児童福祉法の成立・展開過程に関する基本資料の発掘と収集・整理、分析を大きな目標の一つとしている。本年は沖縄児童福祉法に関する資料収集に力を注ぎ、その整理および分析を急いでいるところである。また、児童福祉法研究の文献目録作成の作業が進んでいる。
児童福祉法改正が取り沙汰されているが、そのための基礎的研究はあまり行われていない。子どもの権利条約の視点から見た現行児童福祉法の問題点の指摘に続き、子どもの権利擁護システム構築のための具体的な研究を積極的に行ってきた。とくに児童虐待問題に対する法的対応については、かなり問題点が明確になってきている。
東京を中心に児童福祉法の行政法的検討が必要を行っていたが、その成果を『児童福祉法研究』第6号としてまとめることができた。今後は、地方自治体の児童福祉施策についても情報を収集し、検討を加えたい。
外国法研究として、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツの児童福祉法制の研究を進めている。カナダ・オンタリオ州の子ども家庭サービス法は、子どもの権利を擁護し、親・家族にも配慮した児童福祉法であることがわかってきた。同法を参考にして日本の法制を検討することが今後の課題である。
本研究は、児童福祉現場の実践に支えられている。現場からの問題提起を受け止めつつ、児童福祉システムの発展に資することがわれわれの目的である。そのためにも、現場の実践家との共同研究は不可欠である。
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