| 研究課題/領域番号 |
06301061
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
宇都木 伸 東海大学, 法学部法律学科, 教授 (80014174)
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| 研究分担者 |
平林 勝政 国学院大学, 法学部, 教授 (40086971)
三木 知博 大阪NTT医院, 内科, 医長 (30239206)
斎藤 一之 埼玉医科大学, 医学部, 講師 (10215535)
岩志 和一郎 早稲田大学, 法学部, 助教授 (70193737)
飯塚 和之 茨城大学, 八丈学部, 教授 (30003023)
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| キーワード | 高齢者 / 在宅医療 / 看護 / 医療機器 / 地方行政 / 健康権 |
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| 研究概要 |
本年度の我々の研究計画は二つの方法からなっていた。それぞれについて本年度の実績を報告する。
1)比較法的検討の方面では、わが図の高齢者の保健・福祉制度ことに在宅医療・看護、日常生活用具および在宅医療機器の給付・貸与制度、医療関係者の業務等につき現状と法的問題の把握に務めるとともに、アメリカにおけるナ-ジングホームの最近の制度改革、ナ-スプラクティショナ-制度および末期医療の法的問題、イギリスの地域看護論、ドイツの成年後見の制度などの点につき、担当を定め鋭意検討し随時報告会を開いてきた。その幾つかは別紙のような成果を見ているが、その大半は公表には至っていない。
2)実態調査については、まずその前提として東京都・神奈川県・島根県の3都県およびそのうちの全市町村の関係資料を取り寄せ、その比較検討をした。当初の計画では年度内に上記3都県の全てにおいて、在宅医療のさまざまな形態毎の実態調査をする子定であったが、検討の結果、調査対象は高齢者に限定すること、調査地域を本年度は島根県内の特定町村に限定することが適切であろうとの結論に達した。結局、1995年3月の末に島根県日原町を研究班員および若干の補助者が訪れ、30名程の在宅老人患者とその家族、病院・保健福祉関係施設・者、地方行政当局者などの面接調査を5日間にわたり行うこととなった。そこでは、在宅高齢患者に現実に提供されている医療サービスの質をいくつかの指標をもって評価するとともに、地方に大幅に移譲されたサービス提供制度の問題点を、健康に対する住民の権利という観点から探ることを目的とする。
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